「われわれは（中間）選挙をやるべきではない」
米国民は、どのようにグリーンランド問題を捉えているのだろうか。クイニピアック大学の調査では、米国のグリーンランド購入に関して、37％が「賛成」、55％が「反対」、８％が「分からない」と回答した。米軍によるグリーンランド占領については、９％が「賛成」、86％が「反対」、６％が「分からない」と答えた。軍事力の行使については、米国民の約９割が反対だ。
さらに、「西半球での勢力拡大は米国の国益になるのか」という質問に対しては、38％が「はい」、52％が「いいえ」、10％が「分からない」と回答した。西半球における米国の確固たる優位性を保つというトランプ政権の外交政策は、米国民の間で不人気であり、支持を得られていない。中間選挙にプラスに働くどころか、マイナス要因になる可能性すらあるのだ。
このような状況の中で、トランプは１月14日のロイター通信とのインタビューで、「私はこれまでに多くのことを遂行した」と自慢をしたが、秋の中間選挙で敗北して、３回目の弾劾を受けることを懸念しているのか、「われわれは（中間）選挙をやるべきではない」と語った。
米有力紙ワシントン・ポスト（１月16日付 電子版）は、民主党が秋の中間選挙において、下院に加えて上院でも多数派を奪還するために、東部メイン州と南部ノースカロライナ州で勝利し、北西部アラスカ州、中西部オハイオ州、アイオワ州並びに南部テキサス州の内、２州で勝って、４議席上乗せする戦略をとると報じた。同時に、民主党は中西部ミシガン州と南部ジョージア州を死守しなければならない。
民主党は、中間選挙に向けて、ベネズエラへの軍事侵攻は「石油アクセス」、グリーンランド領有は「鉱物資源の獲得」が目的であり、その背景にはトランプやトランプ一族、投資家など億万長者たちの「金儲け」があることを暴き、トランプに奪われた高卒以下の白人労働者、ヒスパニック系（中南米系）やアフリカ系に訴えて、彼らの票を獲得することで、上下両院で勝機を見出したいところだ。
