2026年1月27日(火)

日本の漁業 こうすれば復活できる

2026年1月27日

 海外では、加工場・漁船への投資が進んでいます。このためノルウェーなどの最新の漁船や加工場は働き手の環境が重視されています。その上に給与水準も高いため水揚げ地は、水産業を主体に発展し豊かになっています。

ノルウェー巻き網漁船 NORGES SILDESALAGSLAG/ROAR BJANESOY(筆者提供)

 日本もかつて全国で水産業を起点として地方が栄えていました。筆者は日本よりボロボロだった加工場や漁船を90年代からノルウェー、アイスランド、アイルランドなどの欧州でたくさん見てきました。しかしながら、30年以上時が経って振り返ると、欧州の加工場や漁船は年々最新のものになっていき、地方の繁栄が一目で分かります。

MADE IN JAPANを保持するために

 水産物の貿易は増加が続いているものの、いつ輸出制限がかかってくるかは分かりません。それは政治的な問題かもしれませんし、資源の取り合いによるものかもしれません。

 冷静に考えればわかることですが、最後に頼りになるべきものは、国産のMADE IN JAPANなのです。気づいてみれば日本が得意としていた電化製品をはじめ、中国や東南アジアへの加工シフトが進み国産はすっかり影を落としてしまいました。

 一旦シフトしてしまった設備はなかなか戻ってきません。ところが電化製品などと異なり、日本では資源管理により「水産原料」が日本で手配できることが最大の強みになります。日本の加工技術や水産機器を衰退させることなく、維持向上させていく必要があります。日本の水産加工品への重要性は今後さらに増していくのです。

 そのために何よりも必要なのが科学的根拠による水産資源管理です。日本は水産物で取り返しがつかなくなるギリギリのところになっています。この問題とその解決策について世論と政策を変えるべく、発信を続けていきます。

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