日本や米国とも連携
また、中国によるサイバー攻勢に対処するため、”同志国“情報当局との緊密な国際情報ネットワーク作りにも乗り出している。
台湾の最高情報機関である「国家安全局」（NSB）はすでに昨年以来、日本の防衛庁、米国の中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）などのカウンターパートとも頻繁に協議を重ねているといわれる。
とくに、台湾は、IT、AIの要である先端半導体製造分野で世界最大シェアを誇る。もし、中国のサイバー攻撃で製造機能マヒに陥った場合、その甚大な影響はただちに国際経済を脅かすことになるだけに、米国を中心とする西側同盟諸国としても、本格侵攻前のこうした脅威に対処するための抑止力向上にいかに貢献していくかが重大課題となりつつある。
ただ、対中国政策で場当たり的姿勢が目立つトランプ政権が果たしてどこまで、台湾防衛に本腰で取り組むかは、依然未知数だ。つい最近も、４月に予定される北京での習近平国家主席との首脳会談を前に、総額200億ドルに上る新たな台湾への武器売却について、大統領が最終承認を保留しているとの見方も伝えられる。
いずれにしても、サイバー戦略含め中国による台湾併合の成否は、米国次第であることに変わりない。
