利用者にとってもマイナンバーカードを通じて戸籍による証明ができるようになると利便性が増す。相続の時に原戸籍の取り寄せ等ともリンクできると、さらに利便性が増す。この種のことに国は努力すべきだ。
マイナンパーカードは16年度に始まった。国民の保有率は25年に80％に達したとみられている。
開始から10年経って健康保険とリンクし、一気に国民にとって身近なものとなった。振込先銀行口座ともリンクできるようになった。戸籍とのリンクが課題である。
カスタマイズできなかった自治体も
今回、国は地方公共団体の事務の標準化を5年で終えようとして実現しなかったわけだが、所得税の確定申告などをパソコンやスマートフォンでできる電子申告・納税システムe-Tax（イータックス）は24年度の利用率が74.1％と、20年かけてようやく国民の利用率が８割に達しようとしている。
専門家はe-Taxの利点として節税（利用により税率が軽減される）を挙げているが、一般の利用者側から見ると、むしろ税率の計算等が自動的にされる、昨年の記載を利用できる、領収書等の帳票を提出しないでよい、など使い勝手の良さである。
地方公共団体の事務の標準化も、５年という「スピード感」を旗印にするのではなく、地方公共団体の事務負担を軽減する方策について多種多様な地方公共団体の意見を十分聞いて実施すべきだった。
期限を先に定めた結果、その地方公共団体にとって便利になるはずのカスタマイズをあきらめざるを得なかった団体も多かったのである。
地方公共団体情報システムの標準化をめぐる今回の混乱は、国が何かを進めようとするときに拙速を避け、現場当事者の状況をとちんと調べ、意見を聞くことの重要性を教えている。合わせて、ベンダー業界や地方公共団体の諸団体が自らの状況や意見を十分に国に伝えたのかが問われている。
