軍や国防改革への具体的な言及はない。最大野党・国民の力の張東赫代表は、北の核開発とミサイル試験に触れないまま「相互の威嚇の意思を下ろそう」と呼びかけた点を問題視し、「先制的・持続的な平和措置」は韓国側だけの武装解除に等しいとして「安保放棄の宣言」と批判した。
「国軍士官学校」創設への根強い反発
国防部は８月20日の国会国防委員会への業務報告で、陸海空３軍の士官学校を統合する「国軍士官学校」創設を「揺るぎなく進める方針」であることを示した。学齢人口の減少と将来戦への対応、戦時作戦統制権回復後に連合作戦を主導する精鋭将校の養成が理由だとする。安圭伯国防部長官は、戦時作戦統制権回復やAI・ドローンの早期導入と並ぶ核心懸案だとして国会に支援を求めた。
士官学校統合構想は李在明大統領の公約であり国政課題でもある。大統領は８月５日の業務報告で、韓国の軍事クーデターはいずれも陸軍で起き、陸軍士官学校出身者が中心だったのに責任を問われてこなかったと述べ、迅速かつ強力な推進を指示していた。
国防部は７月16日、大田・紫雲台に４年制の統合校を置く基本計画を発表。同22日の国会討論会では３段階のロードマップが示された。第１段階で３軍士官学校を統合し、第２段階で国軍看護士官学校と国防先端科学技術士官学校を吸収、第３段階で合同軍事大学校や各軍大学を統合する構想だ。
８月26日に公聴会を開き、10月に詳細計画を確定する。「国軍士官学校設置法」の早期制定と、将校養成教育の刷新を担う専従組織の新設も進めている。
だが、反発は根強い。陸海空士官学校の同窓会は、客観的な研究や軍事学的検証を欠いた拙速な統廃合だとして白紙撤回を要求。海軍士官学校を海と無縁の場所へ、空軍士官学校を滑走路のない場所へ移すのかと批判し、陸士の地方移転は政治的報復だと主張する。
７月には国会前で決起大会を開き、野党議員も同調した。８月12日には安長官が同窓会長団と面談し、協力を求めている。一方、与党議員と予備役の団体は、陸海空の境界が崩れた現代の戦場では統合教育が不可欠だとして支持を表明している。
