政府の地震調査委員会は、南海トラフで今後30年以内にＭ９クラスの地震が発生する確率を発表し、その算定根拠の一つに「時間予測モデル」を使っている。発生時期を前回の地盤の隆起量から推定するモデルで、高知県室津港の記録を見ると、1707年の宝永地震では1.8メートル、1854年の安政南海地震では1.2メートル、1946年の昭和南海地震では1.15メートルそれぞれ隆起した（図２）。
いずれも地震直後からゆっくり地盤沈下が始まり、港が次第に深くなった。こうした現象は「リバウンド隆起」と呼ばれる。最後の46年の隆起量1.15メートルだったので、未来へ外挿すると次の発生時期は2035年頃となる。
地震現象は「複雑系」なので予測には必ず誤差を伴う。よって５年の誤差を付けて次の発生は30〜40年に起きると予測できる。プレート運動が何千万年も続いていることを考えると、必ず襲ってくるのは確実で「パスはない」。今から４年後の30年から「巨大地震の季節」が始まるのだ。
経済被害は290兆円以上と試算され、政府の１年間の租税収入の３倍を超える。東日本大震災の被害総額は20兆円なので15倍に相当する。犠牲者の予測数も東日本大震災の２万人（行方不明を含む）の15倍である。さらに日本全体での被災者総数は6800万人と予測され、総人口の半数を超える。東日本大震災より桁違いの｢西日本大震災｣が襲ってくると言っても過言ではない。
直下型地震と富士山噴火
連鎖する可能性も？
海で起きる南海トラフ巨大地震は、陸上の直下型地震と連鎖することがある。
過去に起きた地震を調べると、地震発生の40年前からと発生後10年の期間に、内陸地震の発生数が多くなる（図３）。現在は1995年の阪神・淡路大震災から始まった「活動期」に当たり、これから同様の地震がさらに増えると予測される。今年７月の「令和８年熊本地震」もその一環なのだ。
さらに南海トラフ巨大地震は活火山の噴火を誘発する可能性もある。江戸時代の1707年、南海トラフで「宝永地震」が起きた49日後に富士山が大噴火した（「宝永噴火」と呼ばれる）。直下20キロ・メートルにある「マグマだまり」を刺激し、大量の火山灰を江戸の街に降らせた。
東海地震は南海トラフ東端にある「駿河トラフ」で起きるが、北方で上陸して活断層の「富士川河口断層帯」に連続する（図１）。
その20キロ・メートル北に富士山があり、東海地震のエネルギーを伝えやすい状況にある。
富士山は宝永噴火以来300年以上も大量のマグマを溜め続けており、現在「噴火スタンバイ状態」にある（拙著『富士山噴火と南海トラフ』講談社ブルーバックス）。
もし江戸時代のように火山灰が首都圏に降れば、電気、水道、道路などのライフラインが停止し大混乱になる。巨大地震と噴火の連動という「複合大災害」が現代のハイテク社会を襲うのだ。
土木学会は地震直後のインフラなどの被害に加え、その後約20年間にわたる生産や物流の低下による経済被害総額を1466兆円と試算した。「地震で何が壊れるか」だけ見るのでは不十分で「結果として日本経済がどれだけ長く停滞するか」を推計したのである。
