さらに土木学会は事前に防災へ投資した場合の経済効果を試算し、道路・港湾や建物耐震化に58兆円を投じることで、396兆円の経済被害を軽減できるとした。被災後に巨額の復興費を投じるより発災前のインフラ強靱化を行う方が有利という数字である。
災後の長期的損失を抑える「事前復興」も重要な課題である。
地学は「生存基盤」を知る学問
個人の対策で「減災」を目指す
東日本大震災は戦後最大の試練と言われた。実は、高度経済成長期に地震が少なかったのは、地球科学的にはラッキー以外の何ものでもない（図３）。
地震の静穏期が終わったのが1995年の阪神・淡路大震災で、それ以降の日本列島は活動期に入っている。
こうした中で｢大地変動｣を学ぶ機会がないという問題がある。高校理科で「地学」を履修する生徒が激減しているのだが、以前は物理・化学・生物・地学が必修科目だったので、地震・噴火・気象の基本を知ることができた。
ところが20年ほど前から大学の入試科目に地学が外されたため、地学を開講しない高校が増えてきた。その結果、地学のリテラシーは中学レベルで止まったままという日本人が激増した。ちなみに、私は京都大学の学生へ「地学的には君たちは義務教育を終えただけだから、勉強し直してほしい」と毎年訴えてきた。
地学は「地を学ぶ」と書くように人類の「生存基盤」を知る学問なのに、近年頻発する自然災害のメカニズムを学ぶ機会がないのは極めて危険と言えよう。そのため多くの専門家が社会人向けの普及を始め、私も参加してきた（拙著『大人のための地学の教室』ダイヤモンド社）。
地震のアウトリーチ（啓発・教育活動）ではもう一つ問題がある。南海トラフ巨大地震の発生日時は予知できないので、地震調査委員会は30年以内に南海トラフ巨大地震が起きる発生確率を「60～90％程度以上」および「20～50％」と公表した。しかし、この情報は多くの市民にとって理解が難しく、いつまでには準備が必要かなどの対策が立てられない。
ここには伝える側の情報発信に問題がある。私はあることに気がついた。実社会では「納期」と「納品量」で仕事が進むから、いつまでに（納期）何個を（納品量）用意という表現でなければ、主体的に動けないのではないか。よって私は二項目に絞って伝えるようにした。①南海トラフ巨大地震は約10年後（2030年代）に必ず襲ってくる、②災害規模は東日本大震災より15倍大きい。
もし人々が自発的に避難すれば津波の犠牲者を最大８割まで減らすことができ、建物の耐震化率を引き上げれば全壊を４割まで減らせる試算もある。個人が取り組める対策で被害を大幅に減らすことができる。総人口の半数以上が被災する状況では、行政の対策だけでは限界があり国民一人ひとりの意識喚起が重要である。
最後に、すぐ対策してほしいことを三つ述べよう。
寝室や居間に倒れてくる家具や置物はないかをチェックし、壁や天井に固定する。また、飲み水と食料を人数の３日分備蓄する（本当は７日分欲しい）。三つ目に、建物の倒壊と火事を起こさないため木造家屋は耐震補強する。
自然災害では「想定外を減らすこと」が重要で、そのため平時から正しい知識を得て、事前に備える必要がある。そして完璧主義に陥らず「減災」の発想で、できるところから準備を始めていただきたい。
