――地方拠点である防災局はどのような役割を果たすか。
大山 防災局は「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」と「南海トラフ地震」に対して、地域における事前防災の推進や発災時の被災地支援を実施するための組織です。28年の7月ごろまでの設置は法律で決まっているものの、具体的にいつ、どこに設置するのか、そもそも防災局がどのような機能を担うのかはこれから検討していきます。
――防災庁発足における目標は何か。
大山 目指すべきところは、災害に強い社会です。
災害に強い社会にするためには、旗振り役としての防災庁や、自治体などの行政だけではなく、NPOやNGO、そして大学や地域の住民まで、様々な立場を巻き込んで災害に立ち向かう必要があります。
防災庁は、産学官民連携のまとめ役としても活動します。災害時にすぐに官民連携による支援に当たれるよう、災害支援に携わるNPOやNGO団体を登録しておき、平時から顔の見える関係を構築するとともに、各都道府県単位でNPOやNGOの方々を束ねる災害中間支援組織の設置も進めています。これらの組織とも連携しつつ、様々な地域に被害が跨っている場合などにおいては、全国規模の災害中間支援組織とも手を取り合いながら、全体を俯瞰的に見ながら被災地支援を行っていきます。
それに加えて、被害を抑えるためには個々人の防災力を高めることが重要です。幼児期からの実践的な防災教育や、災害の継承等、国民の皆様への意識啓発も行っていく予定です。
防災庁としての旗振り役も重要ですが、それぞれの防災力をできる限り高めなければ、巨大災害に対して立ち向かうことはできません。
「ともに考え、ともに備え、ともに守る」という考え方をもち、防災庁が中核となって、産学官民の総力を結集し、国難級の大規模災害にも立ち向かえる社会を目指していきます。
