英独は今防衛に関する協力関係を強化しつつある。その理由は欧州で、ロシアによるとみられる「ハイブリッド攻撃」が頻発し、安全保障上の脅威が増しているからだ。
例えば25年9月にはポーランドの領空に19機のドローンが侵入した。今年7月にはポーランドの農村地帯に巡航ミサイルが着弾して爆発した。今年8月には、ドイツのライプチヒ空港で、ウクライナの貨物機を狙った、ドローンによるテロ攻撃未遂事件が起きた。
北大西洋条約機構（NATO）関係者や欧州諸国の軍、諜報機関からは、「ロシアは29年から30年代の初めには、NATO加盟国に限定的な攻撃を実施する能力を持つ。したがって欧州諸国は抑止力を強化しなくてはならない」という意見が出ている。このためNATO主要メンバーであるドイツと英国は、防衛協力関係を深めようとしている。
英国のアンディ・バーナム首相も10月8日にベルリンを訪れた際の記者会見で、「私はメルツ首相に対して、英国はドイツがGCAPに加わることについてオープンな態度を持っていると伝えた」と述べ、同国の参加に前向きな姿勢を打ち出した。
独仏の戦闘機開発計画が頓挫
ドイツが、GCAPに参加したいと言い出した理由は、フランスとの戦闘機開発計画が頓挫したからだ。今年6月にメルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、独仏およびスペインが進めていた、次世代戦闘機の共同開発計画「将来戦闘航空プログラム（FCAS）」の中止を発表した。
17年に始まったこのプロジェクトによって、ドイツは老朽化したトルナードやユーロファイターの代替を目指し、フランスはラファールやミラージュ2000の後継機を開発しようとしていた。両国は28年にプロトタイプを完成させて、40年頃に配備することを目標にしていた。
ドイツはロシアがウクライナに侵攻した22年に、約100億ユーロ（1兆8000億円・1ユーロ＝180円換算）を投じて、米国のステルス戦闘機F35-Aを35機購入した。ただしドイツ政府部内では、ドナルド・トランプ政権が年々欧州諸国に対する批判を強め、むしろロシア寄りの態度を見せていることから、欧州防衛特に兵器調達については米国への依存度を減らすべきだという意見が強まっている。このためドイツにとっては、米国に依存せずに戦闘機を開発することが喫緊の課題なのだ。
FCASが頓挫した理由は、フランスのダッソーとドイツのエアバスの意見がしばしば対立したことや、用兵思想の違いだった。たとえばフランス政府は新型戦闘機を空母でも運用することを必要な条件の一つとしていたが、空母を持たないドイツにとっては不必要な条件だった。
FCAS中止は、ドイツ政府の兵器調達スケジュールを狂わせる事態であり、同国にとって新戦闘機開発へのタイムプレッシャーを急増させた。FCAS頓挫で窮地に陥ったドイツが白羽の矢を立てたのが、GCAPだった。
だが欧州の論壇では、「一部の関係者はドイツのGCAP参加について疑問を抱いている」という見方が出ている。その一つは用兵思想の違いだ。欧州大陸のほぼ中央に位置するドイツにとって、新戦闘機の主要任務は大陸上の空域での作戦だ。これに対し日本、英国は海に囲まれた海洋国であるほか、イタリアも長い海岸線を持っている。日英伊にとって、新戦闘機の主な作戦地域は海上の空域になる。この違いが、ドイツのGCAP参加にとって一つのハードルになる可能性もある。
FCASでは、独仏の企業間の主導権争いも、スムーズな進行を妨げた。ドイツが途中からGCAPに参加した場合、ドイツのエアバス社が発言権や影響力を持とうとするに違いない。だが途中参加の企業が、どの程度の発言権を与えられるかは未知数だ。
