戦車共同開発も難航
NATOやEUでは、「各国の財政状態が厳しい中、兵器調達を効率的に行い、費用を節約するには、多国間の共同開発・調達が極めて重要だ」という意見が強い。しかし実際に複数の国が共同で兵器を開発するとなると、用兵思想の違いなどのために難航する場合が多い。
その例が、ドイツとフランスが12年以来進めている新型戦車の共同開発プロジェクト「主要地上戦闘システム（MGCS）」だ。ドイツは現在使っている主力戦車レオパルド2、フランスはルクレルクを40年頃に更新するために、共同で戦車の開発を進めている。だが独仏企業の主導権争いや、新型戦車に求められる性能・条件の違いなどのために、開発作業は難航している。
たとえばこのプロジェクトは、当初ドイツの戦車メーカーKNDSとフランスのネクスタ―が50％ずつ担当する予定だったが、後からドイツの大砲メーカー・ラインメタルも加わったため、独仏間のバランスが崩れている。ドイツのラインメタルは新型戦車に自社の130ミリ砲を搭載するよう提案しているが、フランス企業は140ミリ砲の採用を求めている。
今年10月8日にはフランス軍のファビアン・マンドン統合参謀総長が国民議会での公聴会で「ドイツ側は、MGCSから撤退することを決めたようだ」と発言した。これに対しドイツのピストリウス国防大臣と、フランスのカトリーヌ・ヴォ―トラン国防大臣は、「MGCSは終わっていない」と述べ、マンドン統合参謀総長の発言内容を否定した。
ただしドイツの論壇では、「独仏は、共同で主力戦車を開発することをあきらめ、両国の戦車部隊が共用できるデジタル戦闘指揮システムを開発するに留める。新型戦車の開発は、両国が別々に行う方針だ」という情報が流れている。つまりFCASに続き、MGCSも風前の灯なのだ。独仏間の友好関係は緊密だが、兵器開発という各論では折り合いが難しいようだ。
ドイツがGCAPに参加すれば、日英伊の開発費用の負担が減るという利点があるだろう。しかし予定通り新戦闘機を35年頃に配備するという目標を考えると、ドイツを参加させることがGCAPにとってシナジー効果を生むかどうかは未知数である。
