2026年11月17日(火)

解剖:「大きな政府」を好む日本

2026年11月17日

会計基準の改正と国債の買い手確保

 26年10月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、金融商品に関する会計基準などの改正を公表した。大きな変更点は、金融資産の減損について、従来の発生損失モデルから予想信用損失モデルへ移行することである。

 発生損失モデルでは、信用リスクの悪化を示す事象が発生した段階で損失を認識する。これに対して予想信用損失モデルでは、将来発生する可能性のある信用損失を見積もり、より早い段階で会計に反映する。国際的な会計基準との整合性を高め、信用リスクを適切に財務諸表へ反映させるための改正だ。

 ここで区別すべきなのは、金利上昇による債券価格の下落と、債務者の信用リスクに伴う損失である。市場金利が上昇して国債価格が下落しても、それだけで政府の返済能力が低下したことにはならない。価格変動と信用損失は異なる。

 今回の改正を、単純に金融機関の含み損を隠すための措置と批判するのは正確ではない。会計基準を国際的に整合させるという目的には合理性がある。

 しかし、会計基準の改正が金融機関の国債保有を後押しするとしても、それは国債の買い手を確保するための効果であって、政府の財政を改善する効果ではない。この二つを混同してはならない。

日銀の国債買い入れ縮小と、民間の国債保有

 今回の議論の背景には、日本銀行による国債買い入れの縮小がある。日銀の買い入れが減れば、これまで日銀が保有してきた国債の一部を、民間金融機関や海外投資家などが引き受けることになる。

 財務省によると、26年6月末時点の国債保有割合は、日本銀行46.7%、銀行等15.6%、生損保等15.1%、公的年金7.6%、海外7.9%だった。生損保等には生命保険会社のほか、損害保険会社やかんぽ生命も含まれる。

 25年6月末と比較すると、日本銀行の保有額は約537.8兆円から約470.0兆円へ約67.7兆円減少した。銀行等は約10.6兆円、公的年金は約12.1兆円、海外は約11.2兆円増加した一方、生損保等は約175.2兆円から約152.1兆円へ約23.1兆円減少している。

 これらは時価評価に基づく保有額であり、価格変動や償還なども反映される。したがって、生損保等の保有額の減少を、そのまま国債の売却額とみなすことはできない。

 数字が示しているのは、日銀の保有額が大きく減少する中で、国債を誰が保有するのかという問題が重要になっていることだ。政府にとって、国債の買い手を確保することは資金調達を続けるための課題となる。

 しかし、ここで問うべきなのは、誰が国債を買うのかだけではない。なぜ政府は、それほど大量の国債を発行し続けなければならないのかという問題である。


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