まず歳出の検証を
国債は、政府が税収だけでは賄えない歳出を行うためにする借金である。国債を発行すれば資金を調達できるが、債務である以上、将来の利払いと償還に対応しなければならない。
ところが、財政をめぐる議論では、国債を安定して発行できるか、国債の買い手を確保できるかという資金調達の問題に関心が集まりやすい。その一方で、国債発行を必要とする歳出の規模や内容が十分に検証されているのかという問題は軽視されがちだ。
歳出には、国民生活を支え、将来の経済成長につながるものがある。しかし、政策効果が検証されないまま継続される事業や、既存制度の維持そのものが目的化した支出も多い。財政支出を行う以上、何のために、誰のために、どれだけの費用をかけ、どのような成果を得るのかを説明する責任が政府にはある。
特に問題なのは、税収が増えても、その増収分を新たな歳出に振り向け、国債への依存を続ける財政運営である。実際、19年度の58.4兆円から25年度の84.2兆円へと6年連続で税収は増加しているが、いまだに国債依存から脱却できていない。
税収が増えたのであれば、その一部を既存債務の償還に充て、債務残高を減らすべきだ。税収増を新たな歳出の財源として使い切ることを当然視してはならない。
もちろん、必要な政策支出まで一律に抑制すべきだということではない。重要なのは、税収が増えた時に、その増収分を何に使うのかを改めて検証することだ。新たな歳出を積み上げるのか、それとも既存債務を減らし、将来の利払い負担を軽くするのか。この選択を曖昧にしてはならない。
さらに、金利上昇による利払い費の増加や、社会保障費など将来の支出を見通し、どのような財政運営を行うのかを国民に示す必要がある。
国債の買い手がいるからといって、政府に無制限の借入余地が生まれるわけではない。国債を発行できることと、国債を発行し続けても問題がないことは違う。
国債の買い手探しより、政府の借金依存に終止符を
会計基準の改正には、国際的な整合性や信用リスクの適切な把握という意義がある。しかし、それによって金融機関が国債を保有しやすくなっても、政府の債務が減るわけではない。
国債の買い手を確保することは、政府の資金調達を円滑にするための手段にすぎない。財政の持続可能性を左右するのは、政府がどのような歳出を行い、その財源をどう確保するのかという財政運営そのものだ。
国債の買い手を探す前に、歳出を見直す。税収が増えたなら、新たな歳出に使い切るのではなく、既存債務の償還に充てる。国債に依存し続ける財政運営そのものを改め、借金依存に終止符を打つべきだ。
