政令市最悪の財政危機からの脱却へと道筋をつけた市長が、さらに打ち出したのは「法人市民税の100％減免」という、税収を自ら投げ打つような施策だった。前例踏襲と横並びから、真の国際都市への脱皮を目指す千葉市の挑戦とは。
法人市民税がタダ？
――情報発信や政策提案を非常に戦略的にされている印象を強く受けます。その発想の源泉はどこにあるのでしょうか？
千葉市・熊谷俊人市長
熊谷：目指しているのは、市民の皆さんがご自身の関心事についてどういう議論が行われていて、どういう選択肢があり、今はどのフェーズにいるのかがわかるようになることです。市民の皆さん一人ひとりがユーザーからパートナーになり、千葉市の共同マネージャーになる。私の最大の目標は、すべての市民が市長になることなんです。市長と市民が同じ意識と情報を持つ地域社会、これが理想ですよね。市長として働くなかで得る情報や感覚のほとんどは、すべての市民が本来持っていていいものに思えます。なるべく提示して、通過していくプロセスを分かち合うことができれば、千葉市は素晴らしい市になるはずです。
一人の人間の限界や市役所の限界を、まずは認識しないといけません。私の在任中だけの政策で終わるのではなく、できるかぎりシステムや土壌の改良を行って、誰が市長になってもうまくいくのが最良の改革なんです。
――驚いたのは法人市民税の実質減免です。財政再建のためのカットや徴税の徹底化を行うなかで、千葉市に本社を移転した企業は100％、通常のオフィスなどは50％実質減免という企業誘致策は、これまた反発が大きそうに思えるのですが。
熊谷：担当者には「えっ？」と言われました（笑）。
我々は市ですから、減免できるのは法人市民税しかありません。横浜市が50％減免で先行していましたが、後発の近隣市が中途半端な減免を行っても意味がないんですね。
