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World Energy Watch

2014年12月12日

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山本隆三 (やまもと・りゅうぞう)

常葉大学名誉教授

NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム社)など多数。

 選択肢のない離島であれば、発電コストが高くても受け入れられる風力と揚水の組み合わせだが、発電の選択肢がある場所ではコスト面から導入は不可能だ。電気料金が周辺地区の2倍となれば、消費者は黙っていない。離島という特殊事情で可能な発電方法を、普遍的な発電方法のように紹介すれば視聴者は誤解する。報道番組であればもっと説明が必要だろう。ちなみに、再エネの組み合わせによる発電方式を導入しても、もともとあった発電機は維持しておく必要がある。暴風雨、保守点検などにより風力発電設備が停止した場合のバックアップ用だ。

 地産地消により、雇用は生まれるのだろうか。風力、太陽光発電設備は僅かの雇用を生むだけだ。木片などのバイオマス、生物資源であれば林業、運搬などで雇用が生まれるが、比較的成功しているオーストリアですら、その規模は全雇用の0.5%に過ぎない。また、世界の太陽光パネルの大半を中国が製造している現状をみれば、再エネを導入しても関連産業が育つとは言えない。

 固定価格買い取り、補助金などの支援制度がなければ、再エネによる電気料金は高くなる。地産地消の再エネの電気を利用すると、その地域では競争力のある電力を必要とする製造業は育たず、地域は疲弊する。補助金を利用し、電気料金を下げればスペインと同様の問題を抱えることになる。

再エネの現状を正しく把握し、政策立案を

 欧州諸国がFITを止めているのは、電気料金上昇を懸念しているからだ。電気料金は産業の競争力に大きな影響を与える。最近も、ドイツで地球温暖化対策のために石炭火力を閉鎖しようとする動きが生じたが、これに対し社民党の党首でもあるガブリエル・エネルギー経済大臣が、「産業の競争力に影響が生じるので発電コストが安い石炭火力の閉鎖は行わない。脱原発と脱石炭を同時に行うことは不可能だ」と断言した。

 そんな状況下で、日本は相変わらず電気料金の大きな上昇を招くFITを続けている不思議な国だ。デフレから脱却し製造業が復活しないと、今の日本の産業構造では経済成長は難しい。ドイツ、スペインの政策から学び、産業の競争力を考えつつ再エネ導入策を考える時期に来ている。

 確かに、温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再エネによる電力供給は望ましいに違いない。しかし、経済学でいうところのトレードオフ(何かを達成すれば、別のものが犠牲になる)の関係が、再エネほど明白なものもない。

 再エネが温暖化対策あるいはエネルギー自給率向上のために犠牲にするものは、電力の安定供給と競争力のある発電コストだ。この犠牲なくしては現時点で再エネの導入を進めることは不可能だ。ありもしない再エネによる成長路線を伝え、視聴者を欺くような報道番組を真に受けないほうがよい。

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