2022年10月6日(木)

安保激変

2015年5月1日

»著者プロフィール
著者
閉じる

小谷哲男 (こたに・てつお)

明海大学外国語学部教授

日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障、日米同盟、インド太平洋の国際関係。主な共著に『アジアの国際関係―移行期の地域秩序』(春風社)など。
 

 このため、今回のガイドラインは日米がグレーゾーン事態に効果的に対処できるようにすることが大きな課題であった。グレーゾーン事態への対処には、日米が情報と情勢認識を共有し、事態の拡大を防ぐための適切な措置を取ることが重要である。新設される同盟調整メカニズムは、平時からグレーゾーン、そして有事に至るまでこれらを可能にする。特に、東シナ海のグレーゾーン事態に日々対処しているのは海上保安庁であるため、調整メカニズムに海保の担当者を置けば、より効果的な調整が可能となるであろう。

 NATO(北大西洋条約機構)や米韓同盟と異なり、日米には連合司令部がないため、自衛隊と米軍は別々の指揮系統で動いている。だが、この常設される調整メカニズムは連合司令部に近い役割を果たすことになるであろう。今回のガイドラインは、集団的自衛権の限定行使容認を含む日本政府の閣議決定を反映し、日米の部隊運用の一体化を拡大させる。たとえば、自衛隊が収集した情報に基づいて米軍が攻撃作戦を行うことがより制約なしに行えるようになる。自衛隊が米軍の部隊や装備を防護することも一部可能となった。そして、新設される調整メカニズムが、この自衛隊と米軍の運用の一体化を裏づけるのである。

 また、この調整メカニズムを通じて、日米は「柔軟抑止選択肢」を共有することができる。これは、危機発生時にその拡大を防ぐために部隊の展開を通じて、相手側に当方の意図と決意を伝えるものである。一例を挙げれば、1996年に中国が台湾初の民主的な総統選挙を妨害するために台湾海峡でミサイル演習を行ったが、これに対してアメリカは空母を2隻台湾海峡近海に派遣し、事態の沈静化に成功した。この時は米海軍のみが展開したが、今後は日米共同で同様の対処が可能となる。

南西諸島防衛の鍵と地方自治体の協力

 新しいガイドラインでは、島嶼防衛における日米の役割分担も明確になった。これはアメリカ政府の尖閣諸島に対する防衛確約を裏づけるものだが、より広い南西諸島全体の防衛で日米が協力するという強いメッセージになる。中国が西太平洋に出るためには、特に先島諸島の周辺を通過しなければならない。島嶼防衛では、日本が主体的な作戦を行い、中国がこれらの島嶼を奪って対艦・対空ミサイルを配備したり、民間空港・港湾施設を軍事作戦に使ったりすることがないようにしなければならない。米軍は、自衛隊の作戦を補完するため、必要に応じて中国本土のミサイル基地の破壊なども行うことになるであろう。

 南西諸島防衛の鍵は、中国の精密誘導兵器の脅威に日米が有効に対処できるかどうかにかかっている。尖閣諸島または台湾をめぐって日米と中国が軍事衝突に至る場合、中国はまず弾道ミサイルで嘉手納基地や普天間飛行場、那覇基地、岩国基地、佐世保基地などを攻撃して無力化することが想定される。これらの基地は緒戦で破壊される可能性が高いのである。

新着記事

»もっと見る