“辺野古隠し”で切り抜けた現職陣営
一方、現職陣営は普天間の返還、その跡地の活用というところで議論をとどめ、辺野古については「容認」でありながら、可能な限り、触れないようにした。それは反対陣営が批判する「辺野古隠し」かもしれないが、自治体の将来を占う市長選で宜野湾の人々が責任を持つ話ではないことも確かだ。
こうして考えれば考えるほど、辺野古移設反対を唯一の旗として結集したオール沖縄陣営にとって、非常に戦いにくい選挙だったことが分かる。今回、明確な黒星を付けられるより、候補者をあえて出さない「不戦敗」という選択肢もあったはずだ。オール沖縄陣営が、候補者擁立に突っ込んでいった理由は今ひとつはっきりしない。
ただ、過去の選挙でオール沖縄陣営は連戦連勝、沖縄県内のメディアや言論界も翁長県政支持でほぼ一色に染まっている。辺野古移設を止めるための「辺野古基金」も5億円を超える資金が集まった。この勢いなら勝てるのでは、という漠然とした判断が根底にあったのではないだろうか。その強引さが、冒頭の「宜野湾の人を、なめないでほしい」につながったように思える。
沖縄県の政界では、今回の敗北をどう受け止めるのか、意見が二分されていた。オール沖縄の勢いが削がれ、ターニングポイントになるのではという悲観論と、宜野湾市長選の敗北は特殊事情であり、オール沖縄の優勢には影響しないという楽観論だ。結論を出すにはまだ早いが、いまの沖縄で強く感じるのは、辺野古問題以外で沖縄県民の未来につながるビジョンや政策を、翁長県政が打ち出せていない問題である。沖縄経済は全国的に見ても苦しい状態にあり、貧困家庭の割合はなお圧倒的に高い。沖縄県民の実感は、辺野古も大事だが、ほかにも大切なことがある、というバランス感覚を取り戻しつつある。
選挙戦は沖縄政治の分水嶺になり得る
いま日本政府が、ディズニーやUSJなど派手な「経済振興策」を掲げて攻めてくるなら、県民のニーズに基づく地に足のついた翁長県政のビジョンを示さなくてはならない。だが現段階の翁長県政は人事も政策も辺野古最優先と選挙の論功行賞の部分が目立ち、「辺野古以外」の評判は芳しくない。
沖縄国際大学(宜野湾市)の佐藤学教授(政治学)は「翁長知事サイドには見込み違いがあったのではないか。この選挙は沖縄政治の分水嶺になりかねない」と指摘する。
「オール沖縄の候補者の知名度が低く、翁長知事が無理をして前面に出たことで、逆に宜野湾の人々を白けさせてしまった。2014年は県民の怒りを買った仲井眞前知事という悪役がいた。それなくして翁長知事の個人的なアピール力で勝てる条件は長くは続かないことを今回の選挙は示した。県民の辺野古反対の民意は消えてはいないが、今後は保守層や若者を現実的・具体的な方策で説得することができないとオール沖縄陣営は苦しくなるだろう」(佐藤氏)
大きな政治の流れが、小さな地方選挙の結果から、覆されていくことを何度も目撃してきた。今回の宜野湾市長選の敗北が「翁長時代の終わりの始まり」になるかどうかは、敗北を受け止め、翁長知事を含めてオール沖縄陣営に油断や慢心がなかったかを真摯に振り返り、翁長知事が辺野古反対だけではない政治家であると県民に改めて信じさせられるかにかかっている。
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