前向きに読み解く経済の裏側

2016年4月28日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

景気は急に止まらない

 そもそも景気という物は、ひとたび回復を始めると、そのまま回復していく性質があります。雇用が増えれば所得が増えて消費が増える、企業収益が改善すれば設備投資が増える、銀行も企業が黒字化すれば融資を積極化する、等々のメカニズムが働くからです。

 今回は特に、労働力不足が激しくなりつつあるので、省力化の設備投資が増えると期待しています。バブル崩壊後の日本経済は、恒常的に労働力が余っていたので、日本企業は安い金額で好きなだけ労働力を雇うことができていました。その結果、省力化投資を行なうインセンティブが無く、非効率な工程が数多く放置されて来ました。つまり、今の日本には「チョッと省力化投資をすれば大幅に労働力を削減できる余地」が山のようにあるのです。こうした中で労働力不足が深刻化してくれば、省力化投資が活発化するのは当然でしょう。

 こうして、景気は自律的な回復を続けて行くはずです。そうでないとすれば、海外の景気が悪化して日本の輸出が落ち込む場合でしょう。そうなるか否かはわかりませんが、仮にそうなったとしても、それは「アベノミクスが曲り角に来た」という事にはならないでしょう。

 今ひとつ、消費税率の10%への引き上げが景気を腰折れさせるリスクが指摘されています。この点については、政府が適宜適切に判断すると期待していますが、仮に消費税率が引き上げられて、その結果として景気が腰折れしたとしても、それは政府が景気の先行きを読み誤ったという事であって、アベノミクス自体の問題ではないでしょう。

 こうして見ると、(アベノミクス以外の要因で景気が腰折れする可能性は否定できませんが)、アベノミクス自体が曲り角に来ている、といった事は無いと言ってよいでしょう。

  
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