ところが日本のこうした主張に対し、WCPFC参加メンバーは全く聞く耳を持たず、日本に対する辛辣な発言が相次いだ。FFA加盟国は「日本などの疑問に応じ、科学委員会は追加的な作業を行っている。そこでも資源に問題はないと出ているではないか」とコメントし、ナウル協定加盟国(ミクロネシア、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ツバル)を代表して発言したナウルも「FFAの発言に賛成だ。日本は資源評価の操作(manipulate)をするな」と非難した。「manipulate」という言葉は「ごまかす、不正操縦を行う」という含意を有した極めて強い言葉であり、筆者は他の政府間の国際会議でも学会の場でもこのような言葉を聞いたことがない。
日本に対する批判は他国からも上がった。EU代表は「カツオの資源評価は極めて説得力が高い。にもかかわらずこれを信頼できないという日本のコメントには驚きと懸念を禁じ得ない。日本はこの資源評価に合意すべきだ」と発言、ニュージーランドも「EUの意見に賛成だ」と後に続いた。科学委員会でカツオの資源評価で日本側に立ったはずの中国や台湾は一言も言葉を発さず、日本は孤立無援の立場に立たされた。
孤立する日本の「ダブルスタンダード外交」
なぜ日本はこれほどまでに各国から批判を受けたのであろうか。それは、日本が「被害者側」の立場であるカツオに対してはさんざん資源保護を訴えておきながら、「加害者側」の立場、つまり日本が大半を漁獲する太平洋クロマグロでは全く態度を変えてしまう「ダブルスタンダード」にも一因があろう。「二枚舌外交」とも言えよう。
先ほど述べたように、現在太平洋クロマグロはその親魚が初期資源量比2.6%であると推定されている。カツオの目標達成ラインは初期資源量比50%とされており、これを下回ったならば極めて厳しい措置を導入すべきとされている下限ラインは20%である。WCPFCはキハダマグロ、メバチマグロ、ビンナガマグロについてもこれを割ってはならないと想定されている下限ラインをカツオと同様、初期資源量比20%に設定している。北部太平洋の資源に関してWCPFCは主として北小委員会という下部組織で審議を行っているが、この場でも米国から2030年を目途に初期資源量比20%までに資源回復を目指すとの提案が数年前より繰り返し上程されてきた。
ところが日本はこれに対し「初期資源量比20%というのは余りに高すぎて非現実的だ」と頑なに拒否し続けた。北小委員会はWCPFC条約の規定によりコンセンサスでしか勧告を行うことができないため、日本一カ国が反対し続ければ、何の決定も行うこともできない。この結果北小委員会では日本の主張に基づき、2024年までに漁獲統計がある1950年代から現在までの期間の資源量の中間値となる初期資源量比7%までに回復させるという暫定回復目標しか設定することができなかった。WCPFCの下で管理されている他のマグロ類の下限ラインは20%、カツオの目標ラインが50%であるのに比べ、7%という「目標」(下限ラインではない)がいかに低いかは、言うまでもないであろう(図1参照)。
日本は現状の目標でもよい理由の一つとして、2010年以降資源は上昇トレンドに転じたことを挙げている。確かに2016年に行われた最新の資源評価によると太平洋クロマグロの資源は上向いているように見えるが、2014年に行われた前回の資源評価では2012年の推定親魚量が26,300トンとなっていたところ、最新の評価ではこれが過大評価であったとして13,800トンとほぼ半減の下方修正が行われている(図2参照)。そもそも「資源は上向き」といっても2.6%でしかなく、WCPFC加盟国が日本の主張に賛意を表すとは到底想像することができない。
日本のクロマグロに関するダブルスタンダードはこれだけに止まらない。大西洋や地中海に回遊・生息する大西洋クロマグロは今から10年ほど前、初期資源量比7%にまで減少していることが判明、過少報告も発覚したことから、この資源を管理する「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」で管理措置の強化が取り組まれたことがある。この際、「小規模の沿岸漁業者が多数このクロマグロを取っている」「経済的な理由もある」等々規制の強化に消極的な姿勢を示す国もあるなか、日本は「そうした事情はわからないでもない。しかし、ここで効果的な管理措置を採択できなければ、過去数十年にわたりマグロに関する主導的な地域漁業管理機関であったICCATのクレディビリティは、回復不可能なほどに損なわれるではないか」と規制強化の受け入れを迫ったことがある。
