著者紹介

「ウナギは増えている」は本当か？水産庁よ、不都…

11月末から開催されるワシントン条約締約国会議でウナギを附属書に掲載して条約の規制対象とする提案がEUから上程されるのに、日本の業界団体と水産庁は提案阻止に全力を挙げている。そこでは、「ウナギが増えている」という主張も展開する。

〈スルメイカの真実〉この20年で資源量は9割減…

資源が激減しているスルメイカについて、水産庁が漁獲枠の拡大を急遽検討し、実施に踏み切った。この夏豊漁というのが主な理由で、科学的根拠がないと資源の現状を知る関係者を驚愕させた。

ウナギの密輸を“黙認”する日本…国際的な取り締…

夏の風物詩としても親しまれる「ウナギ」。日本では、香港からの〝密輸入〟を事実上黙認し、世界からの取り締まり強化への動きに対しても、官業総出で「反対」する姿勢を見せている。今一度、トレーサビリティ強化を進める必要がある。

スーパーに並ぶ「中国産」ウナギの蒲焼きはどこか…

夏の暑さを乗り切る食べ物として好まれてきたウナギ。その取引は様々な闇が覆う。日本の水産物はトレーサビリティが担保されているものは多くないのが実情だが、ウナギほど問題まみれの水産物も珍しい。「中国産」と言われる輸入品の実情を見ていきたい。

温暖化のせいにして魚の乱獲を放置する水産庁…日…

ここ数年の夏の暑さが異常である中、水産庁は水産資源の悪化を温暖化に全て負わせるような「獲るものを変える」というアプローチばかりが重視している。これは、資源の減少に対する乱獲要因を軽視していると言える状況だ。

日本のサバ漁は世界から見るとまるで「ジャイアン…

太平洋で漁獲されるサバが近年不漁に喘いでいる。資源の減少が一つの要因で、北太平洋漁業委員会で、マサバ漁獲枠を一定程度削減する合意が成立したが、削減幅は十分と言うには程遠く、資源状態とは大きなギャップが存在している。

【明太子、かまぼこが食卓から消える日】乱獲と激…

卵が明太子の原料にもなるスケトウダラの資源状態が非常によくない。要因の一つが90年代以降の海洋環境変化により卵の生き残る確率が減少したことであるが、同様に強調しなければならないのが取り過ぎ、乱獲である。

スルメイカの漁獲量97%減の衝撃！組合、販売会…

スルメイカが極端な不漁に喘いでいる。2023年漁期には1万5705トンと、最盛期に比べ97％以上減らし過去最低を記録。漁業法の改正、施行によって資源管理を進めているが、最近、水産庁がこれに逆行する決定を下した。

漁業でなく「海業（うみぎょう）」って何？水産庁…

凋落の止まらない日本の漁業への「切り札」として６次産業化が試みられているが、業界内では「海業（うみぎょう）」と語られている。観光業などと一体的に盛り上げようとのことなのだが、実態はどうか。発祥の地である三崎の事例から見てみたい。

「大幅資源回復の見込み」でも山積するクロマグロ…

太平洋クロマグロの資源管理を巡って協議する中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源の回復から漁獲枠の拡大を決めた。「きちんと管理をすれば、魚は増える」という教訓を示してくれたと言えるが、残念ながら大きな課題が残っている。

【商業捕鯨“復活”なるか？】ナガスクジラの対象…

新しい捕鯨母船の出航に、大型であるナガスクジラの捕獲対象追加と、商業捕鯨に追い風が吹いているように見えるが、一概にそうではない。捕鯨関係者からは積みあがった在庫と融資を「時限爆弾」と懸念される。日本の商業捕鯨にあすはあるのか？

【このままではサンマは高価なまま】国際漁獲枠1…

不漁が続くサンマの資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合で、サンマの漁獲枠について、１割を削減することで合意した。ただ、その内容を精査すると、効果には疑問が残り、「秋の風物詩」サンマの復活はまだ遠そうだ。

〈気仙沼港に100キロのクロマグロが出現！〉地…

先日、東北地方有数の漁港で、漁船が泊まる岸壁に、クロマグロが悠然と泳いでいたのを見た。珍しい光景であるのだが、クロマグロが急速に増えているとの声は各地の漁業者からしばしば聞くようになっている。なぜか、ここに日本の漁業復活へのカギがありそう…

「週１回の休漁」でお金をもらえる？衝撃の日本漁…

多くの漁業者が漁獲量と収入の減収に苦しむなか、漁業団体が強く要望し、拡大を続けていたのが減収補填プログラムである。漁業者が「資源管理計画」を策定するのがセットになっているのだが、それが形骸化しているとも言える事態となっている。

「サバが獲れない」漁業者が嘆息する背景「適正水…

サバが不漁に喘いでいる。水産加工業者の倒産なども起きているが、その背景には国の楽観的な資源評価にあり、漁業者からも批判が出ている。このままではサバは「不漁」のままなのか。

漁師を補助金漬けにする個別所得補償 形骸化され…

日本の水産業の衰退が止まらない中、業界団体が強く要望し、増額を続けてきたのが、公共事業と補助金の投入である。中でも手厚い支援がされているのが、漁業者への減収補填プログラム。資源管理を実施した漁業者への支援だが、その運用に疑問符が付く。

このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる

JF全漁連の会長はが新春座談会で「魚資源は人間の手で滅んだことはない」と語った。こうした声を物語るように水産予算が増額されていても、資源管理への配分は低いまま。このままでは、魚はあっても、漁師がいないということになりかねない。

「ゼロゼロ融資」に支えられる商業捕鯨の多難な前途

日本の捕鯨事業が補助金に依存する状態から脱却できていない。それは、1987年から国費による補助のもと調査捕鯨が開始され、2000年代には約10億円前後が国庫から支出されている。捕鯨の将来へビジョンを持つことが求められる。

「国破れても漁港あり」漁港予算確保の前にすべき…

水産庁の24年度予算の概算要求は、前年度から大幅に増額している。水産予算はここ数年、大幅に膨張。漁業法改正に伴う水産改革がきっかけだが、中身を見てみると、非常に目立つものの一つが漁港整備等に充当される公共予算。それは適切なのか。

漁獲激減のサンマ 資源管理と程遠い国際合意のカ…

北太平洋の漁業資源を国際管理する北太平洋漁業委員会が2023年3月、札幌で開催された。最大の議題は毎年漁獲量が激減しているサンマの資源管理だったが、合意した漁獲枠は近年の漁獲量を大きく上回るもので、資源管理に効果的とは思われないものだった。