ＥＵの巨額無償援助をフィリピンが拒否、背景に中…

フィリピン政府は５月半ば、ＥＵからの約３００億円に上る無償資金援助を拒否すると発表したが、それはドゥテルテ大統領が中国訪問から帰国した直後のことであった。

変わるサウジアラビア、背後にある根深い不安

サウジが外交、内政の両面で、かつては考えられなかったような積極的な動きを示している。その背景にあるのは……

「北朝鮮への先制攻撃」の現実性は？不安強める日韓

共同世論調査から垣間見えた国民の揺れる心境

毎年行われている日韓共同世論調査の結果が7月21日に発表された。筆者が関心をひかれたのは、北朝鮮の核問題に関する質問への回答だった。

ロシアにただで譲歩したトランプ、シリア反政府穏…

トランプ政権がシリアの反政府穏健派を支援する米中央情報局(CIA)の秘密作戦の終了を決めたことが米メディアの報道で明らかになっているが、これには「ロシアにただで譲歩した」(米元当局者)との批判が強い。

トランプのキューバ政策変更の思惑

トランプ支持のキューバ系米国人に対する配慮、オバマのレガシーの否定。トランプ外交は誤った歴史的認識やご都合主義が横行しているが今回の対キューバ政策に関して、”フェイクニュース”と名指しされるニューヨーク・タイムスが社説に疑義を載せた。

ロシアの新軍備計画固まる、欧州軍事危機を反映し…

来年から開始されるロシアの新軍備計画「2025年までの国家装備プログラム（GPV-2025）」の大枠が固まった。現在、ロシアの軍備計画を規定しているのは2011年にスタートした「2020年までの国家装備プログラム（GPV-2020）」だが…

シベリアにビジネスは埋まっているか？

中心都市ノボシビルスクで企業を訪ねる（上）

６月中旬、ロシアのシベリア地域に１週間強滞在してきた。さて、位置関係をイメージできるだろうか。シベリアという名は誰でも知っているが、世界地図で指させと言われたら案外難しい。正解は、横長なロシアの真ん中あたり一帯だ。

中道派のマクロン勝利もフランスにくすぶる極右の…

５月の仏大統領選で極右のルペン氏が敗れ、中道派のマクロン氏が当選した。だが、治安悪化への国民の不満は大きく、いつ極右の火種がぶり返しても不思議ではない。

憲法改正を押しとどめたパラグアイ国民の意外な方法

‐独裁の命運2－

「私は明治天皇の生まれ変わりだ」と嘯くドイツ系移民の陸軍中将アルフレド・ストロエスネルは、1954年にクーデターで大統領に就任して以来、憲法条項の大統領任期を何度も修正し、89年まで35年間もパラグアイに君臨した。

IS駆逐後のシリア、イラクをどうする？戦略なき…

IS壊滅迫る中、トランプ政権の中東への戦略がなく、このままではイランとロシアの進出を許してしまうとワシントン・ポスト紙が社説に警告を載せた。保護主義に舵を取りたいトランプだが、米国として中東地域の勢力を失うわけにはいかない。

ウーバー、リフトのドライバーを悩ますカーレンタ…

ドライバーに対するカーレンタルサービスにより自己破産など、経済的に追い詰められるドライバーが増えている、という。

トランプ・ジュニアの失点が招くこととは？

今回のテーマは「墓穴を掘ったトランプ・ジュニア」です。トランプ・ジュニア氏が、同年6月9日にニューヨークのトランプタワーでロシア人女性弁護士ナタリア・べセルニツカヤ氏と面会をしていたと報じました。ジュニア氏はそれを認めています。

憲兵に真夜中に尾行され、銃口を突きつけられる

独裁の命運　その1　チリ　ピノチェット

何の縁があってか、独裁国家やそれに類似した国に滞在することがたびたびあった。人類の歴史にたびたびあらわれる独裁政権とその系譜に光を当て、今を考え、未来を展望する。

反プーチンデモ、プーチン再選を妨げるのは難しい

来年の大統領選は、プーチン再選が確実と言われているが、長期政権下のクレプトクラシーが継続か崩壊に向かうかが世界の注目を集めている。

カタールの孤立化は失敗、トルコ、イラン、反サウ…

サウジアラビアやエジプトなどアラブ4カ国が同じスンニ派のペルシャ湾岸の小国カタールと断交し、経済封鎖などで孤立化を図ったが、この締め付け策は失敗することが確定的になってきた。

AIがカメラの再発明を可能にする

米国のベンチャー企業が発表したArsenal（アーセナル）という、一眼レフのアクセサリシューに取り付ける小さなデバイスは、AIによって、その前提条件を一眼レフから取り払おうとしています。そして、それは一眼レフカメラを再発明するヒントにもな…

「手詰まり」のアフガニスタン問題、トランプは関…

紛争長引くアフガニスタン・パキスタン・インド。水面下での勢力争いにテロ組織・タリバンが暗躍する悪循環に当事国含む4カ国での調整が再開される。米国平和研究所2名のニューヨーク・タイムズ紙論説より今後のアメリカの動向を考察する。

耐えられない韓国御用マスコミの軽さ

韓国の文在寅大統領が無難に米国訪問をこなしたとの評価を受けている一方、今回の訪米で韓国内から失笑を買った人たちがいる。それは大統領を同伴取材した「韓国マスコミ」である。

カタール危機で一層複雑化する湾岸政治

アラブ対イスラエルは今は昔。カタール問題が中東に新たな渦を引き起こしている。アメリカのトランプ大統領はサウジ寄り外交、英国はBrexit騒動で調停を買って出る大国もいない。英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された論説より、今後の中東関係を…

日本で誤訳された「トランプのセクハラ失言」の本…

トランプ大統領がまた失言した。今回はフランスのマクロン大統領夫人のブリジットさんに対してのものである。