「米国第一」は「米国のみ」を意味しない

米国のマクマスター国家安全保障担当補佐官とコーン国家経済委員会議長が、5月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説で、「米国第一」の考えは米国だけのことではない、米の力を強くするため国際的なリーダーシップを取っていく、と書いてい…

朝鮮半島危機を回避する妥協点

米ハーバード大学のアリソン教授が、5月30日付のニューヨーク・タイムズ紙で、中国が金体制を除去し北朝鮮を非核化し、韓国政府下に朝鮮半島を再統一するのであれば、米国は米韓同盟を終了できるのではないかと提言しています。

ブラジル大統領に汚職疑惑、世界一の肉屋兄弟が放…

汚職による訴追、弾劾裁判での罷免などで歴代のブラジル大統領が失脚していったが、世界一の食肉加工会社兄弟幹部の暴露で、テメル現大統領にも汚職疑惑が浮上した。

トランプが中国に送った新たなメッセージ

ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。

トランプが生き還らせた米・サウジ同盟

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプのサウジ訪問について「トランプの中東リセット。訪問は米・サウジ同盟を生き返らせ、イランにメッセージを送る」との社説を5月21日付けで掲載し、この訪問を評価しています。

コカインを取り締まってみた、南米麻薬密売事業の…

「実はぼくらはコカインを売っているんだよ。君もやらないか。ペルーでコカを手に入れてコロンビアで十倍の価格で売る。ぼろい商売だよ。君は一文無しだというし」「ちょっとアメリカまで持っていってもらえばいいんだよ。日本人なら疑われないだろう」

フィリピンの「カジノ産業」活況呈するも、治安に…

中国人観光客の増加で急成長するフィリピンのカジノ市場。しかし、その勢いに水を差すように治安への懸念も浮上している。

EUの内なる敵の正体

英フィナンシャル・タイムズ紙が、「EUはその内部でのリベラルでない勢力に対して戦わなければならない。法の支配が中東欧で強まる圧力にさらされている」との社説を5月22日付けで掲載、ポーランドやハンガリーにおける自由民主主義からの逸脱に懸念を…

しゃにむに進めた本命の昇格、サウジ皇太子交代の…

サウジアラビアの皇太子にムハンマド副皇太子(31)が昇格することになった。この突然の交代劇は自分が元気なうちに息子を後継者に据えるというサルマン国王(81)のシナリオを実現したものだが、石油大国での若い権力者の誕生は内外に大きな衝撃を与え…

大学でも、株主総会でも流行る「ピー逃げ」

今時の大学は、教室に学生証の磁気に反応する器具が壁に設置され、学生は出席したらそこに軽くタッチ、｢ピー｣という音が出て出席となる。同様のシーンを立派な大人が行うのを見てしまった。有名菓子会社の株主総会でのことだ。

トランプは四面楚歌から脱することができるのか？

米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。

ロンドン・テロで高笑いのIS、懸念される報復の…

ロンドン北部のモスク付近で白人の運転する車がイスラム教徒に突っ込んだテロ事件は典型的なヘイトクライム(憎悪犯罪)と見られているが、最大の勝利者は欧米でイスラム教徒とキリスト教徒との対立を煽ってきた過激派組織「イスラム国」(IS)だ。

加計問題と北朝鮮問題にも影響する？トランプの逆襲

「ロシアゲート疑惑に対するトランプ大統領の対処法」です。米調査会社ギャラップ社の世論調査（2017年6月7－10日実施）によりますと、米国の方向性に関する共和党支持者の満足度は先月の58％から17ポイントも急落して41％になっています。

水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮

ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。

中国が北朝鮮を止められない3つの理由

北朝鮮問題をめぐり、矛盾しているともとれる中国の態度の背景にある本音はどのようなものだろうか？

セッションズ司法長官の声色から分かること

セッションズ司法長官は、ロシア政府とトランプ陣営が共謀していたのではないかという「ロシアゲート疑惑」に関して宣誓証言を行いました。本稿では、公聴会における同長官の議論の仕方及び表情や声のトーンといった非言語コミュニケーションに焦点を当てま…

改善遠のくサウジ＝イラン関係

米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、5月21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、イランでのロウハニ大統領の再選にもかかわらず、サウジ＝イラン関係は悪化しかねない、と述べています。

トランプ弾劾はいかに？過去に2回、不倫で訴追も

米国独立以来240年、実際に議会で弾劾裁判が行われたことは、これまで２回ある。いずれも「無罪」評決だったものの、大統領の政治的基盤を損ない、権威を大きく失墜させた。

「インターネット安全法」が映し出す、中国の情報…

中国では、今月1日に施行されたインターネット安全法により、国家による個人情報管理が強化され個人レベルにまで統制力が及ぼうとしている。外国人も例外ではない。

懲りない気質？中国の3番手都市にまで広がる不動…

中国の大都市集中にも変化が現れ、中規模都市で不動産ブームが起きていると、5月20日付の英エコノミスト誌が報じています。