ゲリラ戦を決意したIS、後釜を狙うロシア、トル…

過激派組織「イスラム国」(IS)は首都としていたシリア・ラッカから多数の幹部と戦闘員をイラク国境に近い東部に脱出させ、最終決戦の地を移そうとしていることが鮮明になってきた。

カタール断交、“関ヶ原”間近の様相

建国以来世代の交代は、二度ともクーデターでなされた国がカタールだ。サウジアラビアが長兄とすれば、バハレーンは長兄に物心共に頼っている末っ子であるが、カタールは、無血とはいえ二回の世代の交代がクーデターでなされたように気の荒い次男坊というこ…

インテリジェンスを理解できないトランプ

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、5月16日付の同紙で、トランプと情報機関の確執を取り上げ、トランプ政権の綻びが始まっていると書いています。

トランプvs元FBI長官、公聴会の勝者は誰か？

2017年6月8日、ジェイムズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官は、上院情報委員会でロシア政府とトランプ陣営との共謀疑惑に関して宣誓証言を行いました。テレビ視聴者数は全米で約1950万人でした。

トランプの二大欠陥、虚栄心とプーチン政権に対す…

トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。

世界の超大国になりきれない中国

ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。

ポスト・スマホのAIプラットフォームの覇者は誰…

アップルが発表したばかりのHomePodや、アマゾンのEchoやグーグルのHomeというマイク付きのスピーカーが、米国で大きな話題になっています。各社がこぞってスマートスピーカーを発売するのはなぜでしょうか。

抜け穴だらけの中国の対北朝鮮制裁

5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮に対する経済制裁には多くの抜け穴があり、特に中国は北朝鮮と多くの取引をしているとのパーレス同紙北京支局長らの解説記事を掲載しています。

THAAD問題で米中板挟みの文在寅大統領

就任から1カ月が経った文大統領。支持率は高いが、現実を見ると、内外ともに地雷を抱えていることは否定しがたい。

危険な韓国新大統領の北朝鮮戦略

ニューヨーク・タイムズ紙の5月11日付け社説が、北朝鮮との対話を提唱する文在寅大統領は、北朝鮮に強硬な姿勢を示しているトランプ大統領と早急に対北朝鮮の共通の戦略を打ち出すよう努めるべきである、と述べています。

ロシアの雇われハッカーが暗躍、カタール断交、米…

断交の引き金になったカタール首長の発言はロシアのハッカーが暗躍してフェーク・ニュースに仕立てた疑いが濃厚になったほか、トランプ米大統領がサウジなどから事前に相談を受けていたことも分かり、陰謀の様相が一層深まっている。

中国で強権発動の環境保護に地元から悲鳴

湖の水質改善で数千軒が営業停止に

世界中から観光客を集める雲南省・大理。そんな大理の景観を語るうえで欠かせない湖・洱海で、アオコが大発生し問題となっている。

アルゼンチンで繰り返される新自由主義とポピュリ…

マクリ大統領来日記念　土地との絆こそが国を左右する

インディオ文化を抹殺し、他の南米のように混血もせず、殺すことだけを楽しんだとき、彼らとこの大地とを結ぶ絆は、永遠に切り離され、この移民たちは、この大地の文化とはまったく無縁となった。

日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか

小野寺五典・元防衛相が敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のショフとソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。

陰謀渦巻く“カタールいじめ”2022年ワールド…

カタールが大国のサウジアラビアやエジプトなど中東やアフリカの8カ国から断交されるなど激しいバッシングに遭っているが、背景には大きな陰謀論が渦巻いている。この対立が続けば、2022年のサッカー・ワールドカップの開催や日本の天然ガスの輸入にも…

中国の経済構造を変えるサービス業と民営企業

サービス産業の成長と民営企業設立の勢いが増す中国。国有企業による100万人単位のリストラ問題なども抱えるが、中国経済全体ではそれを解決するだけの活力がある。

アルゼンチンサッカーは憎悪の祭典だった

マクリ大統領来日記念　南米の３つの嘘

南米には３つの嘘がある。「一杯だけ、一杯だけだから」「金かしてくれよ。明日返すから」。そして「アルゼンチン経済」。

習近平の「一帯一路」に吹く逆風

習近平の外交政策の目玉である「一帯一路」構想は着々と成果を上げているように見えるが、内実は順風満帆ではない、と英エコノミスト誌が報じています。

中朝友好条約は時代遅れか

中国の環球時報が、「中朝友好条約は時代遅れか」と題する社説を5月3日付で掲載し、同条約は半島の平和に長年寄与してきたが、北の核開発とミサイル発射は条約の原則に反するものである、と警告しています。

FBIが組織拡大に利用したインディアン連続殺人

アメリカ史の血塗られた暗黒部分を追及

きっとハリウッドが映画化するだろう。1920年代のアメリカ・オクラホマ州で本当に起きた連続殺人事件の真相に迫るノンフィクションだ。