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「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝…

2022年は、円安見通しは元より「円安を活かす手はないのか」といった議論の機会に恵まれた。その中で、先細る国内需要を念頭に置く国内企業ではなく、国際的に競争力ある外資系企業による国内投資は生産・所得・消費の好循環を持続的に支える期待がある。

円高・ドル安になっても「安い日本」は終焉をしな…

金融市場の世界では資源高も円安・ドル高もピークアウトしたという説が流布されているものの、家計部門の世界の実感は違う。こうした齟齬は名目ベースと実質ベースの議論に分けて考えると状況把握が進みやすいかもしれない。

40年ぶり物価上昇どう読む？円安の副作用浮き彫…

年初来で進んできた円安が日本経済にもたらす影響はこれからの話であり、円安の意味を考察する意義は当面大きい。最近ではやはり日本国内における物価上昇が円安の負の側面を考える良い契機になるだろう。

高まる企業の国内回帰論 「安い日本」に製造業は…

ドル/円相場は政府・日銀の為替介入と思しき動きを挟んで乱高下している。「安い日本」の状況を活かして国内への生産回帰が貿易赤字を縮小し、円売り圧力が和らぐという展開も描く報道も散見されるが、日本経済全体の話なのか確信は持てない。

「観光鎖国の終わり」は日本に何をもたらすのか？

10月11日から始まる水際対策の緩和を受けて、いよいよ外国人の個人旅行やビザなしの来日が再開する。「規制を外したから、2019年以前に戻る」という期待もあるが、単純な話ではなさそうだ。少なくとも3つある不安材料を検討してみよう。

円が選ばれなくなる日 動き出した家計部門の外貨…

金融教育の先にあるもの

個人の外貨定期預金口座開設が活況を呈していると報じられている。新型コロナ禍での円の価値劣化は著しく、「安い日本」を裏付ける事実も枚挙に暇がなくなっており、こうした世の雰囲気が外貨への投資意欲を焚き付けているのは間違いないだろう。

大本営発表に過ぎない日本のGDP「コロナ前」回復

内閣府より公表された2022年4～6月期のGDP成長率は前期比年率+2.2％と市場予想の中心（前期比年率+2.5％）を若干下回った。今回の結果を受けて一部報道では、日本でもGDP水準が「コロナ前」を回復したとされているが、相当にミスリーデ…

【限定公開】止まらぬ円安 耐える国民 機運を変…

円安が止まらない中でも、岸田政権は高い支持率を維持している。「世論」ではなく現実を直視し、次世代のために「正しい」決断をすべき時だ。

「新規感染者主義」から脱却し日本経済の成長復元を

世界経済の中で「日本だけコロナ禍」という構図が続き、IMFの成長率見通しにもそれが現れた。ワクチン接種が目的化した事態を反省し、足元の円安と原油高というリスクへのいち早い備えが急がれる。