著者紹介

ブレグジットの果てにEUと英国が得たもの

2020年12月31日の英国の正式なＥＵ（欧州連合）離脱を1週間後に控えた12月24日、英国とEUは、難しい交渉の末、妥結を発表した。EUにとってはようやくブレグジット交渉から解放されるが、英国にとって難関はこれからだ。

アラブの春から10年、なぜ民主主義は根付かなか…

昨年12月で「アラブの春」から丁度10年を迎えた。今なお残念ながらアラブ社会で民主主義が根付いているとは到底言えない。欧米の論調には、いずれは民主主義が広まるという希望的観測を述べているものが少なくないが、果たしてそうなるであろうか。

支持基盤に亀裂、後退するインドの民主主義

昨年11月以降、インドでは農民による抗議活動が広がり、1か月以上にわたり、数千人がニューデリー郊外で座り込みや道路の封鎖を行っている。もともと農民はモディ政権の支持基盤だが、政権への信頼を失いつつある。

米経済に爪痕を残したトランプ貿易戦争の〝敗戦〟

「タリフマン（関税男）」ことトランプ大統領は、関税を相手国から譲歩を引き出す有効な手段と考えていた。だがその通商政策は、米経済に深い爪痕を残すこととなり、高い対中関税はむしろ米産業を苦しめ、市場への自由なアクセスも失ってしまった。

豪州が中国からの圧力を跳ね返すにはどうすべきか

新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。

軍拡続ける中国への対処に必要な「経済安保」

中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。

核合意だけでは防げぬイランによる新しい戦争の脅威

昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。

米欧が中国と対峙する前に必要な意見の擦り合わせ

欧州において、米国と組み中国と対峙すべしとの動きが増えつつある。だが、データ保護や競争政策、課税政策、貿易政策など、米欧間には未だ火種となりうる意見の相違が多い。これの擦り合わせが、中国への一体的アプローチの前提となるだろう。

激しさ増す豪中対立、民主主義国は結束を

豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。

混迷極まるタイ情勢、西側諸国は慎重な外交を

7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。

台湾企業の対中依存軽減に必要な「南向政策」と米…

蔡英文政権は数年間、台湾企業を中国から東南アジアへ移行させるという、いわゆる「南向政策」を進めてきた。だが対中依存は明確な改善を見せず、米中対立下での米台接近に影を落としている。

ヒンドゥー至上主義で宗教間対立強まるインド

世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…

「民主化の希望の星」が輝き失う南米ベネズエラ

ベネズエラ国会議員選挙では、反米左派のマドゥーロ大統領支持派が約3分の2を獲得した。一方、野党連合は、「選挙は自由で公正ではない」として大半がボイコット。反マドゥーロ派のリーダー、グワイド暫定大統領は国会議長の職を失う見込みだ。

日米豪印「クワッド」は既にアジア版NATOとな…

ソ連の脅威を前に結成されたNATOは、ソ連が崩壊した現在、軍事的色彩を弱め政治的な組織になりつつある。その点では日米豪印の協力関係「クワッド」を「アジア版NATO」と称しても問題はなさそうだ。

バイデン政権が直面する「経済統合されたアジア」

TPP離脱など、トランプ政権下で保護主義の色を強めた米国の通商政策。その間、TPPだけでなくRCEPも締結された。バイデン次期政権のアジアへの再関与の前には、通商政策面で統合が進み、急速に変化する生き物のようなアジア経済がある。

バイデン政権誕生前に急接近するサウジとイスラエル

11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子、米国のポンペオ国務長官が極秘裏に会談を行った。イランという共通の敵を有し、米国の政権交代による外交方針転換に悪影響を受けるサウジとイスラエルは、急接近しつつある。

バイデンはいかなる陣容で新政権に臨むのか

バイデン次期大統領は、11月23日、安全保障関連等の閣僚人事を発表した。国務長官にブリンケン氏、財務長官にイエレン氏、気候変動特使にケリー氏など、人事のひとつひとつに米国とバイデン政権が抱える課題が如実に表れている。

「法の支配」めぐり加盟国の対立深まるEU

EUの新型コロナ復興援助に際し「法の支配」確立を条件とする新しい仕組みをめぐり、導入を求めるオランダや北欧と、反発するポーランドとハンガリー、対立激化による援助の遅れを危惧するイタリアやスペインなどとの間で、思惑の違いが露わになっている。

コロナ対応優先のバイデン政権に必要な同盟国の協力

バイデン政権は対中強硬姿勢ではトランプ政権を継承するものと見られるが、直近の課題は新型コロナウイルスと、それによる経済・雇用問題への対応だ。さらに米上院は共和党多数派の見込みで、国防費支出など協力が求められる。

一党独裁化した香港に西側諸国ができること

11月11日、全人代常務委員会の決定により、4人の民主派の立法会議員が議席を剥奪され、香港立法会は野党不在となった。この「一国二制度」への崩壊に対し西側諸国が打てる手は、脱出する香港人の受け入れだ。