著者紹介

岡崎研究所 （おかざきけんきゅうじょ）

駐サウジアラビア大使、駐タイ大使を務め、外交史家、著述家でもあった岡崎久彦氏（1930～2014年）が2002年に設立。国際情勢を判断するための外交・安全保障に関する情報提供事業として、外国メディアの外交・国際情勢に関する社説、論説、解説記事等の概要を紹介し、それにコメントを付した情報分析を政府機関や企業等に提供、国際情勢についての研究会を開催している。


  • ロシアの毒殺未遂に対し求められる西側諸国の団結

    2020/09/21 岡崎研究所

    ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイ氏が、軍用神経剤ノヴィチョクによる毒殺未遂に遭った。事実上、プーチンかその周辺人物による指示と見られる。こうしたロシアの暴挙が繰り返されないように、西側諸国はロシアに対し毅然とした対応で臨まなけれ…

  • 米中軍事衝突の危機迫る中での中国の歪な世界観

    2020/09/18 岡崎研究所

    人民解放軍の高官が、特に南シナ海における中米軍事衝突の高まるリスクを指摘する論説を英紙に寄稿した。その内容は中国の立場を代弁し、国際法の曲解や無視が散見され、国際情勢においても誤認や傲慢が見られる。危機を高めているのは他でもない中国だ。

  • チェコ上院議長訪台で問われる中国の恫喝へのEU…

    2020/09/17 岡崎研究所

    台湾を訪問したチェコ上院議長を筆頭とする代表団に対し、中国は「重い代償を払わなければならない」と声明を発表。これに対しEU諸国の政府関係者の一部から支持の動きがあるが、チェコ大統領などからは批判の声も上がっている。EUの対応が問われている。

  • 中国の海洋進出を容易にするタイ運河建設計画

    2020/09/16 岡崎研究所

    一帯一路の野心的プロジェクトとして浮上しているのが、南シナ海からインド洋に繋がる運河をタイ南部に建設する計画だ。日本にとっても経済的メリットがあるが、最大の焦点は中国が「マラッカのジレンマ」を解消し、インド洋への進出が容易になることだ。

  • 続投してもトランプは「歴史的転換点」にはならない

    2020/09/15 岡崎研究所

    トランプ現象が４年間の「歴史的偶然」で終わるのか、続投し８年間に及ぶ「歴史的転換点」になるのか、といった議論が大統領選近づく米国でなされている。だが続投となろうとも、体系的思想やビジョンがないトランプ現象が、米国の歴史的転換点になることは…

  • 地中海のガス田巡りギリシャとトルコが一触即発に

    2020/09/14 岡崎研究所

    東地中海で発見された大規模なガス田をめぐり、沿岸国の対立が激化している。合同開発計画から外されたトルコは、キプロスのEEZ内での試掘に際し軍艦をエスコートにつけ、ギリシャ軍艦と一触即発の状態に陥った。欧州理事会議長国のドイツが仲介に走って…

  • 中国の南シナ海進出に経済でも圧力をかけ始めた米国

    2020/09/11 岡崎研究所

    米国は南シナ海で人工島や施設の建設に関与してきた中国交通建設など24企業に対する輸出規制などの制裁措置を発表した。「航行の自由作戦」といった軍事面、太平洋諸国との連携といった外交面に加え、経済面でも南シナ海進出阻止のための圧力を架け始めた。

  • ベラルーシ抗議運動へ手探りの対応求められるEU

    2020/09/10 岡崎研究所

    大統領選を発端とする抗議運動が続くベラルーシだが、ウクライナの際とは違いベラルーシでは親EUの動きは見られず、迂闊な対応はロシアの介入を招きかねない。ロシアに危機感を抱かせずに、自由で公正な選挙を支持するという難しい対応に迫られている。

  • 中国が直面する米国の「挙国一致」反中外交

    2020/09/09 岡崎研究所

    共和党・民主党の支持問わず、米国における対中認識は極めて厳しくなり、米大統領選において対中政策は大きな争点となっている。政争の具になるあまり超党派の支持を得られるか杞憂されるほどだ。この状態に対し中国がどのように臨むかが注目される。

  • 遂にタブーの王室改革まで踏み込んだタイの抗議デモ

    2020/09/08 岡崎研究所

    軍政が続くタイで、若者を中心とした民主化デモが活発化している。民主派は憲法改正や議会解散を求めているが、加えてこれまでタブーとされてきた王室改革にまで踏み込み、不敬罪の廃止、王室予算の削減などを要求している。

  • クーデター後のマリは安定するか？

    2020/09/07 岡崎研究所

    西アフリカのマリでクーデターが発生し、周辺国や国連安保理決議などは軒並み非難しているが、政権に汚職が蔓延していたこともあり、マリ国民の間では歓迎されている。反政権勢力の中にイスラム過激派勢力が存在するのが温度差の理由だ。

  • 米中の経済分離・政治対立は未だ序章か

    2020/09/04 岡崎研究所

    貿易、技術、金融などで米中対立が激しさを増す中、米国はここにきて「デジタル独裁主義」「全体主義」と中国の共産主義自体への非難を強めている。米中の分離（デカップリング）は始まったばかりで、大企業が中立を望もうとも、それはおそらく不可能だ。

  • 「債務の罠」招いた親中政権がスリランカで復活

    2020/09/03 岡崎研究所

    総選挙の結果、スリランカでは親中派のラージャパクサ兄弟が大統領職と首相職を握り、議会でも3分の2を獲得した。首相となった兄のマヒンダは2005年から2015年まで大統領の座にあり、港湾や空港などインフラを中国に頼り「債務の罠」を招いた張本…

  • 国内問題優先の〝バイデン政権〟に問われる対中政策

    2020/09/02 岡崎研究所

    大統領選が間近に迫る米国では、党派的対立、新型コロナ、経済活動低迷、制度的人種差別など国内問題に明け暮れており、国際問題への関心は低い。バイデンにもトランプにも、危機が迫る台湾への対応、引いては中国への対策の明示が求められている。

  • 中東和平に資さぬイスラエル・UAE国交樹立

    2020/09/01 岡崎研究所

    米国の仲介によりイスラエルとUAEとの間で国交樹立が合意されたが、手放しでは歓迎できない。今回の国交樹立でパレスチナ問題が進展しそうになく、包囲網を警戒するイランだけでなく、トルコも厳しく批判している。中東和平に資することはないだろう。

  • 「破綻国家」一歩手前のレバノンを蝕む政治的腐敗

    2020/08/31 岡崎研究所

    硝酸アンモニウムの大規模爆発事故が起きた中東の小国レバノンが国難に直面している。同国は爆発事故以前から深刻な経済危機に陥り、今年3月には債務不履行が宣言されていた。原因は、多宗教国家というレバノンの事情に根差し蔓延する政治の腐敗だ。

  • インドに期待される強い民主主義による経済成長

    2020/08/28 岡崎研究所

    モディ首相はヒンズー教とイスラム教が対立していた聖地、ウッタル・プラデシュ州のヒンズー教寺院定礎式に出席した。モディはヒンズー民族主義の活動家として首相になった。しかし、イスラム教徒を疎外して、強いインドを作ることができない。

  • WTO新事務局長に求められるは米中欧の「仲介者」

    2020/08/27 岡崎研究所

    11月のWTO事務局長選の趨勢が注目される。WTOは1995年以降、貿易自由化やルール作りで主要な役割を果たせず、紛争解決能力にも米国などから不満が広がっている。次期事務局長は貿易自由化のために、米・中・EUと信頼関係を築き「仲介者」とな…

  • ASEAN対中強硬姿勢の旗振り役を担うベトナム

    2020/08/26 岡崎研究所

    南シナ海における中国の攻撃的な動きによりASEANはいよいよ危機感を高め、香港問題や対印国境紛争などが拍車をかけた。今年のASEAN議長国のベトナムは南シナ海問題の当事国であり、中国への毅然とした態度は明白。今後の対ASEAN外交で、鍵を…

  • 脱中国狙う北米市場統合が抱えるトランプの〝遺産〟

    2020/08/25 岡崎研究所

    7月、NAFTAに代わるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が発効したが、米国第一主義を掲げるトランプ外交の結果、むしろ北米の競争力を弱めかねない内容となっている。ただ米中対立激化の中では、サプライチェーンの脱中国ために北米市場統合の…