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台湾が固唾を飲んで見守るバイデンの対中政策

トランプ政権下で米国は「対中国関与政策への決別」を鮮明にし、対台湾関係を強化してきた。台湾では、バイデン政権が成立すれば米国は前政権と比べると対中国「融和路線」をとるのではないか、との危惧があるが、歴史的に見てそれは杞憂となるだろう。

バイデン政権誕生で雲行き怪しくなる米印関係

中国という共通の敵の存在によって、トランプ政権下で米印の安全保障関係はこれまでで最も公式の同盟に近づいた状態にある。だが人権問題では強硬なものの完全なデカップリングには否定的なバイデン政権誕生により、米印関係は岐路に立たされつつある。

米国政治を覆う陰謀論、共和党が陥るトランプの呪縛

陰謀論や虚偽情報の氾濫が今回の大統領・議会選、ひいては米国政治に深刻な影響を与えている。共和党はトランプの言動や行動を黙認し、時には党派的な利益のためにプロモートしてきた。陰謀論を唱えるグループも、公然と政界に進出するようになった。

中国の挑戦に超党派で立ち向かう米国

フォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。

ミャンマー政治で相対化されつつある民主主義と軍…

ミャンマー議会選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利となった。ただ、スー・チーは、NLDを鉄拳で運営しており、「党に民主主義はない」と指摘する声もある。　

経済格差とエリートへの不満でポピュリズムは残る

今回の米国の大統領選挙は、再びポピュリズムに焦点を当てることとなったが、米国のポピュリズムはトランプ以前からあり、トランプ後も何らかの形のポピュリズムが続くと思われる。

停戦後も課題となるロシアとトルコによるナゴルノ…

9月に再燃したナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン間の紛争は、ロシア仲介により停戦に合意された。今回の停戦合意は以前と異なり、今後も続くと思われる。注視しなければならないのは、平和維持へロシアとトルコが役割を果たすかだ。

バイデン国際協調外交はトランプ対中政策を継承す…

バイデン政権には外交に経験と見識のある人達が参画して責任のある地位に就くであろう。そういう前提で大雑把な印象を言えば、欧州方面はほぼ心配がない。心配はアジア、とりわけ対中国政策をどうするつもりかということになろう。

バイデン政権下で米中新冷戦はどこへ向かうのか

バイデン政権の外交政策の中で最も注目されるのは、対中政策だ。気候変動等で中国と協力しようとするだろうが、中国は敵対国であるとのトランプ政権の基本的考え方は変わらない。ただし、多国間主義の軽視といったトランプ政権の誤りを正していくだろう。

迫るドイツ総選挙、いまだ決まらぬポスト・メルケル

来年9月のドイツ総選挙まですでに1年を切っているが、メルケル首相の出身政党である最有力政党CDU（キリスト教民主同盟）が、コロナ禍の混乱などによりいまだに後継者を決められずにいる。候補はどれも決め手に欠け、メルケル続投論も囁かれている。

ロシアの脅威に北欧スウェーデンが選んだ軍拡の道

北欧スウェーデンでは新国防法案が提出され、過去70年間で最大の軍拡を予定している。理由は、暗殺から侵略まで、ヨーロッパにおけるロシアの脅威が増し、スウェーデン人の対露警戒心が高まっているからである。

左派勝利の南米ボリビア大統領選、危うい対米関係

10月18日に行われた南米ボリビアの大統領選挙で左派候補が大差で勝利した。新政権は外交面ではベネズエラなどとの関係強化に動くだろうが、一方でそれは対米関係の悪化を意味する。

バイデンが勝利宣言演説で米国民に訴えた「結束」

バイデンは11月7日夜、地元デラウェア州で勝利宣言を行なった。「分断させるのではなく、結束させる大統領になることを誓う」。米国を団結に導くよう、民主党と共和党の協力を求め、自分に投票しなかった人々も含め米国人の大統領として働くと述べた。

タイ抗議運動は「王室・軍・有産階級」に勝てるのか

タイは学生を中心とする若者による抗議運動の高まりで揺れている。デモ隊は現政権の退陣、憲法の改正、王政の改革を要求。階級社会の様相が強いタイにおいて、政治を牛耳る「王室・軍・有産階級」の繋がりを打破する可能性を秘めている。

イラン国内を一致団結させてしまったトランプ外交

イランでは30年間にわたり派閥政治が横行し、外交を一貫性のないものにしてきたが、ソレイマニ司令官暗殺や経済制裁によって、国内を一致団結させる地殻変動を起こしてしまった。新大統領の対イラン交渉では、イランは余裕をもって臨んでくるだろう。

新型コロナ第3波も、見通し立たぬ米国経済再建

トランプは「COVID-19 はそのうち消えるだろう。ある日、奇跡のように消えるだろう」と述べ、真剣な対策に取り組む代わりに、中国に責任があると中国を批判した。結果、中国が新型コロナからの経済復調に成功した一方で、米国は未だ「アフターコロ…

対中情勢緊迫でも「核の先制不使用」変えぬインド

10月14日の国連の軍縮会議で、インドのシャルマ大使は、インドは核の先制不使用原則を守ると述べた。核の先制不使用には、相手国を刺激しないようにする意図がある一方で、通常戦力で劣る場合に核で埋め合わせるために先制使用を宣言する場合もある。

中国は米大統領選の混乱をついて台湾に侵攻するのか

台湾が米中覇権競争の中で一番発火しやすい問題であり、日本の安全の脅威になる可能性が一番高い問題である。米国外交が混乱する米大統領選の最中に、中国は台湾に武力侵攻を行うのだろうか。

先行き不透明なインドネシアの改革

インドネシアのジョコ大統領は投資や企業活動を阻害している様々な問題を一気に解決すべく、「雇用創出オムニバス法案」を強引に成立させた。中国から移転された工場はインドネシアには向かわずベトナムなどに向かい、ジョコ大統領は焦燥を深めている。

カラバフ紛争で中立放棄したイランが抱える〝爆弾〟

南コーカサスで仲介者の役割を果たしていたイランが、今回のナゴルノカラバフ紛争では明確にアゼルバイジャン側に立っている。多民族国家であるイランでは人口の1/4をアゼルバイジャン人が占めるためだ。停戦への道はいよいよ厳しくなってきた。