著者紹介

岡崎研究所 （おかざきけんきゅうじょ）

駐サウジアラビア大使、駐タイ大使を務め、外交史家、著述家でもあった岡崎久彦氏（1930～2014年）が2002年に設立。国際情勢を判断するための外交・安全保障に関する情報提供事業として、外国メディアの外交・国際情勢に関する社説、論説、解説記事等の概要を紹介し、それにコメントを付した情報分析を政府機関や企業等に提供、国際情勢についての研究会を開催している。


  • バイデンの切り札、ハリス副大統領候補とは何者か

    2020/08/24 岡崎研究所

    バイデン大統領候補は、副大統領候補にハリス上院議員を指名。ハリス氏は大統領候補選に出馬し、討論会でバイデン氏を攻撃、恥をかかせた経緯もあるが、バイデン氏はハリス氏を選んだ。黒人女性であり母がインド人の彼女は、多くの移民票を集めるだろう。

  • 米国によるTikTok切り離しは可能なのか

    2020/08/21 岡崎研究所

    トランプ大統領は、TikTokが米国企業に売却されない場合TikTokを所有・運営するByteDanceとの取引を45日後から禁止する大統領令に署名した。ByteDanceは手放す用意があるとされているが、米国事業を欧州あるいはアジアの事…

  • 中東地政学を変え得るイラン中国同盟はなされるのか

    2020/08/20 岡崎研究所

    最近、イランと中国の接近に注目が集まっている。報じられているイランと中国の協定案は、投資と安全保障に関する25年間の包括的戦略パートナーシップを語っている。両国の経済にとって重要であるのみならず、地政学的にも大きなインパクトを持ちうる。

  • 遅きに失した香港問題に日米はどう対応すべきか

    2020/08/19 岡崎研究所

    中国は、国際社会の反対を無視して、香港住民に対する締め付けを着々と強めている。香港問題は一線を越え、新たな段階に進んでしまった。国際社会は中国に出し抜かれた。これからできることは事後であっても中国へのコストを高めることしかない。

  • 対中政策は「国際法の順守」をキャッチ・フレーズに

    2020/08/11 岡崎研究所

    今の米中の争いは、冷戦と呼ぶにふさわしいと判断している。先の米ソ冷戦では、キャッチ・フレーズは「封じ込め」であった。今後の対中政策については、「国際法の順守」をキャッチ・フレーズにしたらどうだろうか。

  • 中国による香港の台湾〝総領事館〟追放

    2020/08/10 岡崎研究所

    中国は香港にある台湾代表処(台北経済文化弁事処。事実上、総領事館に相当する)を香港から追放するため、種々の圧力を加えようとしている。予想し得たところであるが、米中関係の中台関係への直接的波及の結果であろう。

  • EUのファーウェイ排除団結のカギを握るドイツの…

    2020/08/07 岡崎研究所

    英フィナンシャル・タイムズ紙で、米ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるシュテルツェンミュラーが、欧州、とりわけドイツはファーウェイをめぐり大事な選択を迫られているとして、EUが対中国政策で団結することの重要性を説いている。

  • 中国を喜ばせる在韓米軍削除は起こるのか

    2020/08/06 岡崎研究所

    ウォールストリート・ジャーナル紙は、国防省が在韓米軍の削減を含めた選択肢を大統領府に提示した、と報じた。北朝鮮から非核化など対価を得ない状況で一方的に在韓米軍を縮小することは危険である。中国を喜ばせる可能性が高い。

  • 改憲で逆に露呈する不安定なプーチンの支持基盤

    2020/08/05 岡崎研究所

    7月中旬、ロシア極東の都市ハバロフスクで、反プーチンの知事逮捕をきっかけとする大規模デモが発生した。国民投票では約80％の支持を獲得したが、モスクワなどの大都市だけではなく、地方でも中央集権を進めるプーチンへの反発が強まっている。

  • 「戦略的自律性」から転換迫られるインドのジレンマ

    2020/08/04 岡崎研究所

    6月の中印国境衝突を受けて、インド出身の元国連事務次長は、冷戦期からのインド外交指針「戦略的自律性」への執着を批判、日米豪との連携強化を訴えた。しかしインドには非同盟路線への未練だけではなく、冷戦期以来のロシアとの友好関係もある。

  • ポーランド大統領選が示す分断と強権政治の継続

    2020/08/03 岡崎研究所

    ポーランド大統領選挙の決戦投票が行われ、「法と正義」（PiS）が支持する現職のドゥダが僅差で再選を果たした。今後2023年の議会選挙まで選挙はなく、PiSは司法とメディアの掌握に更なる措置を講じるつもりだろう。ポピュリストの強権政治が続く…

  • 「北の非核化」が消えた韓国・文政権の弱腰外交

    2020/07/31 岡崎研究所

    北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。

  • 「アフリカの角」の地政学を変えるナイル川巨大ダム

    2020/07/30 岡崎研究所

    エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。

  • 中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明

    2020/07/29 岡崎研究所

    ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。

  • 中国の暴走を前に軍事協力深化を探る米台

    2020/07/28 岡崎研究所

    台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。

  • 米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル

    2020/07/27 岡崎研究所

    7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。

  • 北方領土交渉の前提崩すプーチンの新憲法

    2020/07/24 岡崎研究所

    「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。

  • 香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている

    2020/07/23 岡崎研究所

    ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。

  • 暗雲たちこめる米国の悲願「アフガン和平」

    2020/07/22 岡崎研究所

    アフガニスタンではタリバンの活動が活発化しており、アフガン和平プロセスに暗雲が立ち込めている。米国政府の悲願であるものの、本来なら交渉の切り札となるべき米軍撤退は、米国の国内事情で決められるという皮肉な結果になりそうである。

  • 今こそ５Gからファーウェイを締め出すとき 　

    2020/07/21 岡崎研究所

    英国のジョンソン首相がファーウェイの締め出しを決めた中、同国秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが英フィナンシャル・タイムズ紙で、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べてい…