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2020/11/04 岡崎研究所ベトナムはコロナ禍の不況の中でもプラスの経済成長率を維持し、世界貿易崩壊の危機の中で多額の貿易黒字をあげていることから、次の「アジアの奇跡」となるのではと目されている。一方で汚職など、奇跡を成し遂げるための課題も依然多い。
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2020/11/03 岡崎研究所バイデン外交の柱は「3つのD」、Domestic(国内)、Deterrence(抑止)、Democracy(民主主義)になるのではとされている。国内産業を回復させ国力を高め、対中抑止を強化し、民主主義の伝統的な同盟国との関係を強化する、と…
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2020/11/02 岡崎研究所11月3日の大統領選を目前にして、共和党内では敗北は避けがたいという悲壮感が既に広まりつつある。大統領、上院選ともに献金額で民主党に大差をつけられ、事前投票でも後塵を拝しているからだ。トランプへの反感や「飽き」も支持層の間で拡大している。
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2020/10/30 岡崎研究所現在、香港での「国家安全法」による弾圧は「控えめ」になっている。それを受け、香港の自由にまだ一縷の望みがあるように考えるメディアもあるが、甘すぎる。中国共産党の論理を考えれば、三権分立などあり得ないからだ。
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2020/10/29 岡崎研究所10月10日に行われた朝鮮労働党創建75周年を祝う軍事パレードで、米本土を射程に収めると考えられる新型ICBMが登場した。トランプ政権は北朝鮮の弾道ミサイルおよび核開発を封じ込めようとしてきたが、この一幕はそれらが失敗に終わったことを示し…
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2020/10/28 岡崎研究所中国はクリーン・エネルギーの開発、普及でEUへの挑戦者となるだろう。中国は世界最大の二酸化炭素排出国で、直近10年は増加の予想だが、習近平は2060年にはカーボン・ニュートラルとなると述べた。強権的に転換を進め、EUの対抗軸となるかもしれ…
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2020/10/27 岡崎研究所昨年、米軍などが支援した民兵組織がシリアのISの最後の拠点を制圧し、トランプ大統領は「ISは100パーセント敗北した」と勝利宣言をしたが、ISに連なるイスラム過激派は健在だ。彼らはインドや中央アジアなど世界各地で、活動を続けている。
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2020/10/26 岡崎研究所フランスでは、6月の市長選で当選した緑の党の市長たちが、ツール・ド・フランスを非難したり、5Gを拒否するなど、環境原理主義から過激な主張をし始めたことが物議を醸している。国政でも同党が躍進した中で、政権担当能力が疑問視され始めている。
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2020/10/23 岡崎研究所香港の「一国二制度」の破壊など、中国が独裁色を強める中で、EU諸国で台湾の民主主義を擁護する動きが強まっている。だが地理的にも遠く、特に主要国たるドイツが中国と深い経済関係にある中で、台湾問題にどこまで関与するのか、注視が必要だ。
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2020/10/22 岡崎研究所民主党のシフ米下院情報委員長は中国の権威主義を名指しで批判し、自由民主主義を守るには準備不足だとした。ここでの対中認識はトランプ政権と一致しており、情報分野においても米国は与野党問わず中国との対決を選んだことになる。
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2020/10/21 岡崎研究所9月27日から再燃したアルメニア・アゼルバイジャン間のナゴルノカラバフ紛争は、いまだ終息の糸口は見えない。アルメニアはロシアと同盟を結び、アゼルバイジャンの背後にはNATO加盟国トルコがいる。ロシアとトルコの直接対決も危惧されつつある。
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2020/10/20 岡崎研究所ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、「ポスト・パンデミックの地政学」と題する論説を寄せ、2030年の世界、特に地政学上の予測について5つのシナリオを提示した。いずれのシナリオでも、今後の米中の身の振る舞い方が中核になってくる。
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2020/10/19 岡崎研究所カタールの首都ドーハで行われているアフガニスタン政府と反政府組織タリバンとの和平交渉が難航している。タリバンは国土の半分を支配しており、一方政府側は来年には米軍の完全撤退が迫る。その中で、タリバンが要求しているのが〝イスラム式統治〟だ。
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2020/10/16 岡崎研究所新疆ウイグル自治区の統治政策を協議する「中央新疆工作座談会」で、習近平はウイグル弾圧を正当化、継続・強化を名言した。実際に強制収容所の増設やモスクの破壊が大規模に行われている。人権尊重の西側や、イスラム教国からの反発は想像に難くない。
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2020/10/15 岡崎研究所10月、米州開発銀行(IDB)総裁に、前例を破り米国人のクラベルカロネ氏が選出された。彼はトランプ政権の高官で、中国の影響力が浸透する中南米に対し、IDBを対中政策の一環で用いるためと思われる。
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2020/10/14 岡崎研究所新疆ウイグルや内モンゴルと同様に、チベットでも中国の同化政策の圧力が強まっている。「強制収容所」のようなものはないにせよ、「職業訓練所」でイデオロギー教育や中国語教育を行い、愛国心を高めようとしている。そこから、中国の価値観が見えてくる。
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2020/10/13 岡崎研究所バイデン候補は「メイド・イン・アメリカ税制」を9月9日に発表したが、実現したとしても米国製造業復活は容易ではない。バイデンの目はもっぱら生産性向上に向けられており、雇用の増大に結びつけるためには需要の拡大策が必要になる。
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2020/10/12 岡崎研究所石油大手BPが発表したレポートでは、新型コロナで減った石油需要は回復しないのではないか、と分析している。脱炭素社会への転換もあり、大手石油会社は再生可能エネルギーへの転換を図っている。産油国にとっても、深刻な問題として立ちはだかっている。
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2020/10/09 岡崎研究所ポスト・トランプの最有力候補と目される共和党のコットン上院議員が、中国への恒常的な貿易上の最恵国待遇を改め、毎年審査を行うとする法案を提出した。もし通過すれば、最恵国待遇取り消しは決定的であろう。米中対立の新たな摩擦の要因となりそうだ。
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2020/10/08 岡崎研究所9月、ドイツは脱中国依存やアジア太平洋諸国との連携を目指す「アジア太平洋ガイドライン」を採択したが、メルケル首相はこれにあまり熱意を示しておらず、アジア太平洋政策に舵を切ったとするのは時期尚早だ。ドイツの目は来年の総選挙に向けられている。
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