著者紹介

岡崎研究所 （おかざきけんきゅうじょ）

駐サウジアラビア大使、駐タイ大使を務め、外交史家、著述家でもあった岡崎久彦氏（1930～2014年）が2002年に設立。国際情勢を判断するための外交・安全保障に関する情報提供事業として、外国メディアの外交・国際情勢に関する社説、論説、解説記事等の概要を紹介し、それにコメントを付した情報分析を政府機関や企業等に提供、国際情勢についての研究会を開催している。


  • 対イラン制裁で国際法無視し暴論振りかざすトランプ

    2020/10/07 岡崎研究所

    対イラン制裁で米国が孤立を深めている。米国は国連安保理で対イラン制裁の復活の提起を退けられたが、ポンペオ国務長官は「制裁は自動的に再適用された」とするなど、国際法を無視し始めている。トランプの戦略なき対イラン政策の行く末は、大統領選後に持…

  • 将来の保証はない「米国優位」の中国との技術競争

    2020/10/06 岡崎研究所

    ファーウェイに対する輸出規制が強化され、米国の技術あるいは米国の製造装置を使ったチップの輸出が全面的に禁止された。米国が本格的に中国の封殺に乗り出した形だが、中国も反撃の姿勢を示しており、米国の技術的優位がいつまでも続く保証はない。

  • 時代の変化に取り残されたパレスチナに必要な改革

    2020/10/05 岡崎研究所

    イスラエルとUAEおよびバーレーンとの国交正常化は、パレスチナにとって敗北であり、アラブ諸国がかつてのような「アラブの正義」を重視しなくなりつつあるという、時代の変化を示している。パレスチナには、汚職や硬直的姿勢といった内部の改革だ。

  • 米欧も巻き込み軍事・外交双方で緊迫化する中台関係

    2020/10/02 岡崎研究所

    香港の「一国二制度」を破壊し、次は「台湾統一」かと目される中国。台湾海峡では中国海・空軍の合同軍事演習を繰り返すなど軍事的緊張が高まり続け、さらに米国やチェコの高官が相次ぎ訪台するなど、外交の舞台でも戦いが続いている。

  • 10万の兵がにらみ合う中印国境、一触即発の恐れも

    2020/10/01 岡崎研究所

    6月に国境紛争でインド側に20人の死者が出た中印国境のラダック地方の緊張は、高官の会談を重ねても解消されず、双方合わせて10万人規模の兵が展開されている。にらみ合いが深刻な軍事衝突に発展した場合、米国も仲介できない。危機的状況が続いている。

  • 中東の「国交正常化ドミノ」が深めるアラブの分裂

    2020/09/30 岡崎研究所

    UAEに続いてバーレーンもイスラエルと国交樹立を発表、中東で「ドミノ」が起き始めている。だが置き去りにされたパレスチナにイランは接近し、アラブ諸国内でも指導層と民衆の相違は大きくなりそうだ。国交正常化は、即座に安定をもたらすものではない。

  • 南シナ海の人工島造成戦略を太平洋諸国に向ける中国

    2020/09/29 岡崎研究所

    南太平洋諸国で中国の進出が活発化している。キリバスでは親中派の大統領が自国を「太平洋のドバイ」にする開発計画を立ち上げ、港湾整備などで協力を求めた。中国が応じれば、南シナ海で人工島を造成した技術や機器を転用することも可能だ。

  • 米軍「全面撤退」で20年のアフガン紛争に終止符か

    2020/09/28 岡崎研究所

    2001年以降続くアフガニスタン紛争について、9月からアフガン政府とタリバンの和平交渉が米国仲裁の下、行われている。トランプは既にタリバンとの間でアフガンからの全面撤退を合意しており、バイデン政権になろうともそれを追認すると思われる。

  • TikTokめぐり米国に反撃、技術競争では中国…

    2020/09/25 岡崎研究所

    米国が売却を求めるTikTokの米国事業について、中国はTikTokのアルゴリズムを輸出規制対象に指定し「反撃」に出た。ITの米中デカップリングに対し、中国は対決姿勢を見せた。国内製造業の基盤、また輸出市場の観点から、技術面では中国が若干…

  • 「全面対決」うたうバイデンの対中強硬策に備えよ

    2020/09/24 岡崎研究所

    民主党綱領では、経済、安全保障、人権の面で中国に全面的に対決すると述べている。バイデンの対中強硬姿勢はトランプに劣らない。違いは香港やウイグルでの人権問題をより強く批判していることだ。日本もこの問題で中国にどう対処すべきか検討しておく必要…

  • G20を前に「カショギ事件」幕引きを図ろうとす…

    2020/09/23 岡崎研究所

    サウジの首都リヤドで11月末に開催されるG20首脳会議を前に、サウジは西側とのしこりになっている、ジャーナリストのカショギ氏の殺害事件の首謀者を裁判にかけ、区切りをつけようとしている。だが判決は無罪で、透明性に欠けたものだった。

  • 共和党・民主党双方で党内イデオロギー対立が鮮明に

    2020/09/22 岡崎研究所

    共和党内部の「リバタリアン」と「保守派」の対立が目立つようになってきた。ポスト・トランプの共和党においては両者の対立が激しくなる可能性がある。それは、クリントンの一派とサンダース、ウォレン両上院議員の一派に分裂している民主党でも同じだ。

  • ロシアの毒殺未遂に対し求められる西側諸国の団結

    2020/09/21 岡崎研究所

    ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイ氏が、軍用神経剤ノヴィチョクによる毒殺未遂に遭った。事実上、プーチンかその周辺人物による指示と見られる。こうしたロシアの暴挙が繰り返されないように、西側諸国はロシアに対し毅然とした対応で臨まなけれ…

  • 米中軍事衝突の危機迫る中での中国の歪な世界観

    2020/09/18 岡崎研究所

    人民解放軍の高官が、特に南シナ海における中米軍事衝突の高まるリスクを指摘する論説を英紙に寄稿した。その内容は中国の立場を代弁し、国際法の曲解や無視が散見され、国際情勢においても誤認や傲慢が見られる。危機を高めているのは他でもない中国だ。

  • チェコ上院議長訪台で問われる中国の恫喝へのEU…

    2020/09/17 岡崎研究所

    台湾を訪問したチェコ上院議長を筆頭とする代表団に対し、中国は「重い代償を払わなければならない」と声明を発表。これに対しEU諸国の政府関係者の一部から支持の動きがあるが、チェコ大統領などからは批判の声も上がっている。EUの対応が問われている。

  • 中国の海洋進出を容易にするタイ運河建設計画

    2020/09/16 岡崎研究所

    一帯一路の野心的プロジェクトとして浮上しているのが、南シナ海からインド洋に繋がる運河をタイ南部に建設する計画だ。日本にとっても経済的メリットがあるが、最大の焦点は中国が「マラッカのジレンマ」を解消し、インド洋への進出が容易になることだ。

  • 続投してもトランプは「歴史的転換点」にはならない

    2020/09/15 岡崎研究所

    トランプ現象が４年間の「歴史的偶然」で終わるのか、続投し８年間に及ぶ「歴史的転換点」になるのか、といった議論が大統領選近づく米国でなされている。だが続投となろうとも、体系的思想やビジョンがないトランプ現象が、米国の歴史的転換点になることは…

  • 地中海のガス田巡りギリシャとトルコが一触即発に

    2020/09/14 岡崎研究所

    東地中海で発見された大規模なガス田をめぐり、沿岸国の対立が激化している。合同開発計画から外されたトルコは、キプロスのEEZ内での試掘に際し軍艦をエスコートにつけ、ギリシャ軍艦と一触即発の状態に陥った。欧州理事会議長国のドイツが仲介に走って…

  • 中国の南シナ海進出に経済でも圧力をかけ始めた米国

    2020/09/11 岡崎研究所

    米国は南シナ海で人工島や施設の建設に関与してきた中国交通建設など24企業に対する輸出規制などの制裁措置を発表した。「航行の自由作戦」といった軍事面、太平洋諸国との連携といった外交面に加え、経済面でも南シナ海進出阻止のための圧力を架け始めた。

  • ベラルーシ抗議運動へ手探りの対応求められるEU

    2020/09/10 岡崎研究所

    大統領選を発端とする抗議運動が続くベラルーシだが、ウクライナの際とは違いベラルーシでは親EUの動きは見られず、迂闊な対応はロシアの介入を招きかねない。ロシアに危機感を抱かせずに、自由で公正な選挙を支持するという難しい対応に迫られている。