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2019/03/11 岡崎研究所
トランプ政権はイランへの制裁を強化しイラン包囲網を画策しているが、イランの混迷は国に対する国民の不満も一因でありデモが頻発している。この状況下での制裁強化は、国民の批判の矛先が米国に向いてしまう危険性があり、逆効果をもたらす可能性が強い。
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2019/03/08 岡崎研究所
トランプ政権はイラン制裁を強化し、イラクを含んだ包囲網を作ろうとしている。イラクはイランの過度の影響力は望んでいないが、投資・食料・ガスなどはイランに頼っている。イランと米国のバランスがイラクに重要であり、包囲網の駒に使うのは無謀だ。
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2019/03/07 岡崎研究所
トランプ米大統領は世銀の総裁にマルパス財務次官を推薦すると発表した。マルパスは世銀の多くの挑戦に取り組まなければならないが、気候変動についてはトランプのこだわりを無視できず、世銀の気候変動への融資にブレーキをかける可能性は否定できない。
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2019/03/06 岡崎研究所
2月24日、米国首都ワシントンで行われていた米中貿易協議で、米中双方は折り合いを付け、3月1日を期限に予定されていた2000億ドル相当の中国製品への10%から25%への輸入関税引き上げは、ひとまず回避されたが……。
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2019/03/05 岡崎研究所
ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は、世界情勢をポピュリズムとしてあいまいな定義で語るのではなく、リベラルな国際秩序に対して様々な要因が関係していると論じている。トランプ大統領やBrexitなど、今後は有権者がポピュリズムの問題と支払った代…
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2019/03/04 岡崎研究所
中国の経済低迷はトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争にあるという説が主流だが、貿易戦争ではなく中国が自身の成長に追いついていないという反論が出ている。いずれにしても、経済学では推し量れないトランプ大統領の政策の行方が注視されている。
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2019/03/01 岡崎研究所
独露を結ぶガスのパイプライン計画はドイツのロシア傾斜が懸念され、仏・米国などから反対の声が上がっていたが、2月に独仏間で妥協が成立した。対露政策で結束を強めるべきNATOとEUだが、この問題を一つとっても様々な対立と混乱を孕んでいる。
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2019/02/28 岡崎研究所
中国のウイグル族弾圧は深刻であり、約100万人以上が強制的に収容されている。中国との経済関係への配慮もあり、イスラム世界で中国への批判は多くないが、2月にイスラムの大国であるトルコが中国を強く非難する声明を出したこととには大きな意味がある。
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2019/02/27 岡崎研究所
トランプ大統領の一般教書は、米国の偉大さを追求するための団結を呼びかけるものだったが、米国第一、MAGAの言い換えであり退屈な演説だった。壁建設問題・非常事態宣言、WTOを無視した米国互恵貿易法など、団結の結び目が綻ぶのは時間の問題だ。
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2019/02/26 岡崎研究所
5Gをめぐる米中の争いはますます先鋭化している。中国は、国家ぐるみで中国の企業への協力を規定しており、米国は技術で中国に後れを取っているのみならず、情報の搾取に利用される恐れを抱いている。
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2019/02/25 岡崎研究所
1月下旬に開催されたダボス会議は、米国の不参加・英仏独からは独首相のみ・中国は副主席参加と、世界の現状を映し出しており、盛り上がりに欠けた。ナショナリズムとポピュリズムが台頭する中、米国の世界への関与が縮小し、グローバル化が停滞している。
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2019/02/22 岡崎研究所
メルケル独首相と安倍総理は首脳会談を行い、中国を念頭にサイバーセキュリティやテロ等の情報保護協定が確認された。自由、民主主義に基づく国際秩序という価値を共有し、経済・安全保障で協力をすることは、国際秩序維持、ひいては自らの利益に繋がる。
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2019/02/21 岡崎研究所
2月に入り、米国はINF履行を停止し、破棄通告を行った。ロシアが順守に立ち返れば廃棄を取り下げるとしているが、ロシアは違反していないという姿勢であり、INFはなくなるだろう。今後、 冷戦中から築き上げられてきた米ソ・米ロ核軍縮体制は崩壊す…
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2019/02/20 岡崎研究所
2015年から始まった中国の「709」キャンペーンでは、人権擁護や民主主義を訴えていた弁護士が逮捕された。1月、米国は709関連で判決を下された弁護士への釈放の要求し、中国に置ける法の支配、人権及び基本的自由を憂慮する旨のプレスリリースを…
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2019/02/19 岡崎研究所
トランプ大統領はアフガニスタンの米軍を増派し、タリバンを打倒しようとしていたが、成果は上がらず、昨年、唐突に米軍半分の撤退を命じた。自立したアフガン政府を作り国民を保護する目的のために、米国が払った多大な犠牲は無に帰するかもしれない。 …
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2019/02/18 岡崎研究所
1月、中国は台湾に関して、「一国二制度による台湾統一」、いざとなれば「武力行使を排除せず」と演説をした。侵攻の可能性が高いとは言えないが、蔡英文台湾総統は米国・日本を含む国々との安全保障協力に期待感を表明している。
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2019/02/15 岡崎研究所
12月、トランプ大統領と習近平国家主席は貿易に関し90日の交渉に合意した。強硬な姿勢の米国だが、中国の再度の首脳会談提案に、大統領選挙へ得点を挙げたいトランプは前向きだ。しかし短期的な妥協が成立しても、長期的な解決には結びつかないだろう。
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2019/02/14 岡崎研究所
政府機関一部閉鎖を招いた壁建設費を巡る戦いは、トランプ大統領の敗北に終わった。今回の件で、2020 年の再選に大きく躓いたのは間違いない。
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2019/02/13 岡崎研究所
メイ首相とEU間で合意したEU離脱協定案は、英下院で大差で否決された。 期限を目前に合意なき離脱の可能性が高まっており、崖っぷちから一歩退くことが出来るか否かは、メイが自ら方針転換するか、それとも議会に方針転換を委ねるかにかかっている。
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2019/02/12 岡崎研究所
カナダでのファーウェイ幹部逮捕は、米国司法省が出した逮捕状に基づいている。米国側は司法の独立を重んじ貿易摩擦と切り離しているが、中国はカナダ人を報復的に逮捕するなど、2月の米中首脳会談に向け米国側に交渉をしかけてきていると思われる。
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