著者紹介

改憲で逆に露呈する不安定なプーチンの支持基盤

7月中旬、ロシア極東の都市ハバロフスクで、反プーチンの知事逮捕をきっかけとする大規模デモが発生した。国民投票では約80％の支持を獲得したが、モスクワなどの大都市だけではなく、地方でも中央集権を進めるプーチンへの反発が強まっている。

「戦略的自律性」から転換迫られるインドのジレンマ

6月の中印国境衝突を受けて、インド出身の元国連事務次長は、冷戦期からのインド外交指針「戦略的自律性」への執着を批判、日米豪との連携強化を訴えた。しかしインドには非同盟路線への未練だけではなく、冷戦期以来のロシアとの友好関係もある。

ポーランド大統領選が示す分断と強権政治の継続

ポーランド大統領選挙の決戦投票が行われ、「法と正義」（PiS）が支持する現職のドゥダが僅差で再選を果たした。今後2023年の議会選挙まで選挙はなく、PiSは司法とメディアの掌握に更なる措置を講じるつもりだろう。ポピュリストの強権政治が続く…

「北の非核化」が消えた韓国・文政権の弱腰外交

北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。

「アフリカの角」の地政学を変えるナイル川巨大ダム

エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。

中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明

ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。

中国の暴走を前に軍事協力深化を探る米台

台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。

米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル

7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。

北方領土交渉の前提崩すプーチンの新憲法

「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。

香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている

ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。

暗雲たちこめる米国の悲願「アフガン和平」

アフガニスタンではタリバンの活動が活発化しており、アフガン和平プロセスに暗雲が立ち込めている。米国政府の悲願であるものの、本来なら交渉の切り札となるべき米軍撤退は、米国の国内事情で決められるという皮肉な結果になりそうである。

今こそ５Gからファーウェイを締め出すとき 　

英国のジョンソン首相がファーウェイの締め出しを決めた中、同国秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが英フィナンシャル・タイムズ紙で、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べてい…

マクロン大敗のフランス地方選、鍵を握る環境政党

6月のフランス地方選でマクロン大統領の与党「共和国前進」は大敗し、代わって躍進したのが「緑の党」だ。環境政策以外の点では穏健なリベラル左派である同党は欧州統合派でもあり、極右ポピュリスト政党に対する対抗軸になりうるのか注目される。

顕在化する中国によるカナダへの〝人質司法〟

ワシントンン・ポスト紙のコラムニストであるデビッド・モスクロップ(オタワ在住)が Huawei の CFO 孟晩舟の解放と引き換えに中国が拘束しているカナダ人2人を釈放するという中国の取引の誘いをトルドー首相が拒否したことを支持する論説を…

今後も繰り返され得る中印国境衝突

中印両国の国境地帯における衝突は数十年もの間繰り返されて来たことである。6月15日、標高4,300メートルのガラワン渓谷で発生した衝突には、これまでとは異なる要素や傾向は見られるのかの問題があろう。

自らの首を絞める米国の就労ビザ発給制限

トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。パンデミックで失業者が増える中、米国の労働者を外国人労働者との競争にさらしたくないというのが動機であると思われるが、米のハイテク産業に相当な打撃になるだろう。

台湾国民党でも揺れる「92年コンセンサス」への…

1月に行われた台湾の総統選で国民党が大敗した最大の原因は、中国に対して宥和的と見られたことである。国民党は対中姿勢を今後どうしていくのか苦慮している。「1992 年コンセンサス」については両岸関係の「歴史的描写」として使うことを推奨した。

国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平

6月30日の夜、中国政府により「香港国家安全維持法」が香港住民と国際世論の強い反対を無視して強引に香港に適用されることとなった。これは香港における「一国二制度」を実質的に終わらせるものである。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。