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2019/01/14 岡崎研究所
アジア再保証イニシアティヴ法は、中国を意識したインド太平洋の安全保障・経済・人権に関わる法律で、米国議会では全会一致で可決、トランプ大統領も速やかに署名した。米中間の「長期戦略ヴィジョン」が記載されており、今後の対立継続が予想される。
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2019/01/11 岡崎研究所
マティス米国防長官は、トランプ大統領のシリアからの米軍撤退を受け辞任を表明した。米国第一主義・同盟軽視が懸念されるが、これまでのところトランプは米議会の意向をよく汲んでおり、経済・軍事面での対中強硬策は今後も変化がないと見られる。
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2019/01/10 岡崎研究所
スリランカ大統領の首相解任、対中傾斜だった元大統領の首相指名は、議会と最高裁の適切な判断により解任された首相の復帰で決着した。中国の工作が疑われるこの一件は、「自由で開かれたインド太平洋」への推進に、民主主義、法の支配の重要性を示した。
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2019/01/09 岡崎研究所
世界秩序は米国と欧州が担ってきたが、トランプのアメリカ第一主義・欧州の移民問題の混乱が同時期に起こり、混迷の時代に入っている。日欧経戦後、日本が裨益してきた世界秩序を少しでも支えるようリーダーシップを発揮すべきだ。
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2019/01/08 岡崎研究所
イエメン内戦はサウジとイランの代理戦争であり、12月の国連仲介で和平が協議され、停戦合意が発表された。イランの支援側が大きい妥協を求められているが、米上院ではサウジへの軍事支援の停止の決議が起こされており、サウジ側へ圧力となるであろう。
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2019/01/07 岡崎研究所
トランプ政権のINF破棄の意図表明に対し、プーチン大統領はロシアは中距離核ミサイルを配備すると反発した。INFの対象ミサイルを持つ国は10か国あり、トランプ政権は軍備管理体制が無くなった状態が、世界の安全保障を不安定にすることを認識すべき…
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2018/12/26 岡崎研究所
中国の華為技術の最高財務責任者・孟晩舟がカナダで逮捕された件では、政治的意図・法の支配・技術覇権が焦点となった。テクノロジー戦争は長期戦が予想され、本件は西側が法の支配を遵守する手段、結束強化の重要性を示唆しているように思われる。
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2018/12/25 岡崎研究所
米国財務省は12月10日、北朝鮮の高官3名に対する在米資産凍結の制裁を発表し、翌日には、北朝鮮を17年連続で「宗教自由特別懸念国」に指定した。非核化を巡る米朝交渉は膠着し、南北関係も進展しておらず、米国は一層の圧力を掛ける姿勢を強く示した。
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2018/12/24 岡崎研究所
米台FTA、台湾のTPP参加が実現すれば、経済・戦略的にも価値がある。台湾にとっては、中国への依存度・東アジアでの影響力を低下させるためにも、米、日間を強化したいところだ。米台FTAは、福島県からの輸入禁止の継続において良い参考となるだろ…
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2018/12/21 岡崎研究所
トランプ大統領は米国が再び世界で指導的役割を担うことを考えている。12月にベルギーで行われた米国務長官の演説は明確な中国、イラン、ロシア批判であり、欧州が「米国第一主義」を批判する中、NATO本部やEU本部のある都市で演説をした意義は大き…
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2018/12/20 岡崎研究所
12月の米中首脳会談で「関税戦争」に90日間の「停戦」合意が発表された。米国側はより強硬な姿勢が予測されており、「中国製造2025」を問題視していくと思われるが、中国がこの国家戦略を後退させるとは考え難い。「和平」に向かう見通しは全くない。
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2018/12/19 岡崎研究所
ロシアがウクライナの艦船を攻撃した件に対し国際的な批判が高まっている。戦争に値する行為であり、米欧日はそれなりの対応をしていくべきだろう。また、この状況に対してウクライナでは30日の戒厳令発布となり、民主主義への懸念が寄せられている。
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2018/12/18 岡崎研究所
米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。
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2018/12/17 岡崎研究所
11月、バングラデシュとミヤンマーはロヒンギャ難民のミャンマー送還のため、無理やりバスに乗せようとしたが、多くの者は逃げ出し企ては未遂に終わった。難民問題は解決が見えず、迂遠かもしれないがASEANに地域の問題解決を促す以外にあまり良い策…
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2018/12/14 岡崎研究所
11月のG20サミットの際に米中会談が行われ、貿易戦争に関して90日間の猶予が設けられた。エスカレーションは束の間避けられたが、何が「非関税障壁」かと定義するのは難しい。日米でも貿易交渉が開始する予定であり、日本も粘り強い交渉が求められる。
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2018/12/13 岡崎研究所
台湾の地方選で、蔡英文総統率いる民進党が大敗した。次期総統選に向けて民進党、国民党の照準が画策されるだろう。一方、中国の選挙介入が懸念され、台湾企業や若者へのプロパガンダが疑われている。中国による台湾干渉を更に注視していく必要がある。
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2018/12/12 岡崎研究所
以前からEUで議論されていた欧州軍について、仏独間で創設に向けた協力体制が一致したとの表明があった。トランプ政権下で米欧の相互不信は根深く、米欧関係は今後とも容易でない。欧州軍は現実的観点から、一歩一歩進める以外にないと思われる。
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2018/12/11 岡崎研究所
11月、日・米・EUはWTO改革として、優遇策導入の報告を怠った際の罰則案を提示した。米国の保護主義、中国が問題となっており、国際貿易ルールをより効果的なものにするため、日米欧は3極貿易会合も開催しており、今回の改革案も、その流れの中にあ…
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2018/12/10 岡崎研究所
中国による技術窃取に対し米国は報復関税などを行っているが、関税が知的財産権の窃取への有効手段とは思われない。今後も技術窃取をめぐる米中の攻防は続くと予想され、 欧州、日本も米国と協力してその防止に協力すべきである。
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2018/12/07 岡崎研究所
カショギ氏殺害についてCIAはムハンマド皇太子の指示としたが、トランプ大統領はムハンマド皇太子への擁護を表した。議会と政府が対立はこの問題への米国の対処能力を弱め得る。また、事件の影響を受け、サウジの改革のスピードが落ちることは確実であろ…
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