著者紹介

蔡英文総統2期目へ厳しさ増す中台関係

第2期総統に就任した蔡英文は、感染を成功裡に封じ込めたことにより、順調な政権2期目に入った。他方、今後の中台関係を考えれば、同時に大きな挑戦の時期を迎えつつあるとも言える。

トランプが崩しつつある軍備管理条約

トランプ米大統領は、領空開放条約からの離脱を決め、ロシアに通報した。領空開放条約は米ロを含む34か国が他国の領空に航空機を飛ばし、合意された特定センサー技術で軍事施設などを監視し、国際の安全を強めることを目的としたものであった。

コロナからのEU復興の兆しにもなる独仏提案基金

メルケル首相とマクロン大統領はビデオ会議方式による共同記者会見を行い、パンデミックから経済を再建するためのEUの復興基金に関する共同提案を公表した。EUはこの基金により最も打撃の大きいセクターと地域に融資でなく贈与で支援を行うというものだ。

再考すべき米国の対中軍事戦略

ワシントン・ポスト紙に「我々は中国に対し軍事的な優位を持っていると考えているならば、それを再考すべきである」と題する論説を寄せられた。米中軍事バランスについて、『ハイテク戦争の未来での米国防衛』という新刊本を紹介しつつ論じている。

中国の南シナ海阻止に必要な日米豪印のASEAN…

フォーリン・ポリシー誌で、世界の目が新型コロナウイルスに向いている中、中国が南シナ海への進出を強化していると警告し、米国が地域の海洋国の連合を作るためにリーダーシップを発揮する必要性を説いている。

イラン核合意を完全崩壊させる米国の詭弁

トランプによるイラン核合意離脱で不毛の2年を費やされ、同盟諸国は多大な迷惑を蒙った。イランは相手が軍事的に圧倒的な優位にある米国ということがあり、計算した行動に終始したと思われる。しかし、11月までに一波乱ありそうな様相である。

ワクチン開発へも広げる中国のサイバー攻撃

米国土安全保障省及び連邦捜査局（FBI）は、新型コロナウィルスに対するワクチンや治療法の開発研究に関する情報を、中国のハッカーやスパイが米国から盗取するために、サイバー攻撃を仕掛けている可能性があると、公式に警告した。

韓国社会を揺るがす慰安婦支援団体の疑惑

韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とその前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に横領疑惑が持ち上がり、同団体の疑惑が雪だるま式に大きな政治、社会問題になっている。

トランプの拙劣さが見えたWHO年次総会

WHOの年次総会がビデオ会議形式で開催された。新型コロナウイルスをめぐる米中の対立、米国によるWHOが中国寄りであるとの強い批判、さらには米国のWHO脱退の示唆などもあり、注目を集めた。

公衆衛生の問題を貿易制裁にすげ替える中国

WHO年次総会に先駆け、豪州のモリソン首相は新型コロナウィルスに関する独立調査を求め、WHO高官が病気発生調査のため各国への入国を提案した。これに対し、中国は豪州からの3分の１にあたる生産者からの牛肉輸入を禁止し、大麦に高関税をかけると脅…

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾

国際社会は、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任ある統治は、台湾の存在を印象付ける結果をもたらした。

EUの法的秩序を揺るがす独連邦憲法裁判所の判決

ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策（QE）の一部を違法とする判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。

サプライチェーン刷新に不可欠な太平洋・アジア連携

世界のビジネス界は、新型コロナウイルスの危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、短く安全なサプライチェーン構築に向かうであろう。移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。

求められる米ロの新START条約延長と中国の核…

2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約（新START条約）は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効する。条約が無くなるようなことがあれば、核競争が復活しかねないとして、憂慮する声が高まっている。

金正恩再登場と現在の北朝鮮国際戦略は？

北朝鮮の金正恩が公の場に姿を現さない健康不安説や重篤説、死亡説は、北朝鮮の朝鮮中央テレビが肥料工場竣工式に出席した映像を流したことで、当面決着がついた。しかし、その直後、北は非武装地帯の鉄原付近の韓国軍の前方監視所に銃弾を撃ち込んだ。

独裁者の絶好の好機に新型コロナはなるのか

今世界は、猛威を振るう新型コロナウイルスに注意を奪われ、人々は救済を必要としている。これは、実は、独裁者にとって権力を拡大する夢の好機である。ただ、危機が長期的に独裁政権の強化になるか否かについては、若干疑問に思う。

コロナの裏で進められる中国の香港支配

国際社会が新型コロナウイルスへの対応に精一杯であるのに乗じた形で、中国が香港への締め付けを強化している。香港警察は、民主派主要メンバー15 人を一斉摘発。香港政府は、「香港基本法」の解釈を変更し、中国による香港への事実上の介入を合法化した。

新型コロナの発生源論争では透明性が最重要

新型コロナウイルスがパンデミックとなって世界を席巻する中、中国の不透明性がウイルスの発生源に関する危険な陰謀説の蔓延を招いている。陰謀説の蔓延は危険を招く。

溝が埋まらない英国とEU

英国とEUの将来関係に関する交渉は、年末に終わる移行期間の延長可否を決める期限が6月末に迫っており注目されている。第3回会合がテレビ会議形式で行われているところであるが、双方の間の溝が埋まらず、事態は膠着状態にあるとみられる。

需要の長期停滞も見えてきた石油産業

サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている