著者紹介

地政学的重要国オマーンの国王逝去による影響は

オマーンのカブース国王が1月10日に逝去した。カブースの遺書を受けて、従弟のハイサム文化相が翌11日に新国王が即位。オマーンの安定を保ち、その穏健で独立した全方位外交が「尊敬」されたカブースからの王位継承がいかに落着するか注目に値する。

「台湾は既に独立国家」を蔡英文は実現できるか

台湾の蔡英文総統は、総統選で再選を果たした直後の英BBCとの単独インタビューで、「台湾は既に独立国家である」と語った。中国政府は強く反発しており、蔡英文が対中強硬姿勢を貫きつつ台湾国内をまとめていくには経済分野で実績を上げていく必要がある。

気候変動という米欧の新たな摩擦の種

米欧間には既に種々の経済摩擦があるが、今年は、それに気候変動問題が新たな戦線として加わりそうである。

１年で見えた「ブラジルのトランプ」の実態

1年前、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれたジャイール・ボルソナーロが同国大統領に就任した。そのポピュリスト的で粗野な言動から大いに警戒されたが、政治的に様々な問題を抱える中南米地域の中では、この1年に限ればブラジルは比較的安定していた。

監視と圧力強化が求められる北朝鮮外交

北朝鮮の非核化問題は新たな段階に入ったと言える。 北朝鮮の核危機が戻ってきたとする見方もあるが、米朝協議の可能性を全く排除しているわけではない。米北の核をめぐる膠着状態は当分続く。

ミサイル防衛を危ぶませる極超音速兵器

ロシア軍は、超高速で飛ぶ極超音速兵器アヴァンガルドを配備した、と発表した。極超音速兵器を在来のミサイル防衛で迎撃することは極めて困難であろう。ミサイル防衛の有効性が大きく削がれ、相互確証破壊に戻ってしまわざるを得ないと思われる。

核開発での揺さぶりが続く米イラン

米国とイランは、全面戦争を行なう気はなくても、様々な形態の報復応酬の危険は高まったと言えよう。その一つがイランの核開発問題。イランは核合意からの完全撤退はせずに、核開発の拡大というカードを使って米欧に揺さぶりをかけていくものと思われる。

関係各国の思惑で破たんへ進むリビア

リビア内戦は、トリポリの国民合意政府とハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍が対立する構図となっている。介入する諸外国の庇護の下にある2つの陣営が国の争奪戦を演じ、破綻国家への道を歩んでいる。

日本の高度技術も危ない中国の情報盗取

中国による軍事や商業上の機密情報の盗取は、以前から米国内で問題視されていた。日本も、中国が日本の大学や研究機関に同じような働きかけをしていないかどうか調査するとともに、要すれば適切な対策をとる必要がある。

アップルvsプーチンが勃発

ロシアのプーチン大統領はロシア製アプリを事前にインストールしていないデバイスの国内での販売を禁ずる法律に署名した。アップル社は自社製デバイスに使われるアプリを厳格に管理することで知られており、「アップルに対する法律」とも呼ばれている。

東アジア緊迫化へと進める北朝鮮ミサイル実験

北朝鮮は、2019年12月に２度のミサイルエンジンの実験を行った。米国との交渉が進まないことへのいらだちを示すものと見られるが、交渉に引き出すための揺さぶりを超えたもので、ミサイル能力の向上に真剣に取り組んでいることを示したものと見てよい。

米国のイラン司令官殺害の法的、政策的な問題点

米軍はトランプの指示で、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した。これは一言で言って、無謀な行為であると言わざるを得ない。法的にも政策的にもいくつも問題がある。

経済優遇とフェイクニュースで台湾侵食を図る中国

中国の対台湾政策の手段は、アメとムチ、つまり経済的利益の約束と軍事的威圧の両方を使い分けることにある。1月11日の台湾における総統選挙と立法委員選挙（台湾の国会は一院制）を控え、中国は硬軟両様の手段を使い分けようとしている。

イスラム排除を見せるインド市民権法改正

インドで市民権法の改正がなされ、大規模な抗議運動を引き起こす事態となっている。改正は、難民に対して度量の大きなところを見せたかの如く装いながら、一皮むけば露骨なイスラム教徒排除とヒンドゥー教徒優遇の策となってしまている。

疑うべき米中貿易合意

ワシントン・ポスト紙の社説は、今回の米中貿易合意を疑ってみるべきだと懐疑論を述べ、トランプ政権の対WTO姿勢を批判している。トランプの対中貿易交渉の詰め方や発表振り、WTO等世界貿易に対する姿勢について信用が地に落ちていることを示している。

中東の安定に〝ウエストファリア方式〟は有効か？

中東地域問題の解決について、２人の歴史学者と元英国外交官の共著が新鮮なアプローチを提案している。ヨーロッパの“終りのない戦争”であった30年戦争を終結させたウエストファリア方式を、現代の中東問題解決に適用しようとするものである。

中国の軍事脅威を再びけん制したベトナム国防白書

ベトナムの国防省は、「2019年ベトナム国防白書」を公表した。2009年以来、10年振り白書で、南シナ海問題を詳細に論じ、中国の脅威に対する一つの牽制を改めて強調した。

欠陥が見えてきた宗派・宗教での権力分割

イラクとレバノンでは政府への激しい抗議運動が続いている。これに関してエコノミスト誌の論説は、良い結果をもたらさなかった現行の宗派・宗教間の権力分割体制を人々が否定するのは正しい、と言っている。

国内外で左派右派対立が深まるラテンアメリカ

ラテンアメリカ諸国で反政府デモが頻発している。国内での分断が進むとともに、国際的には、ブラジル等右派諸国とアルゼンチン、メキシコの左派、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア独裁政権の間の分断・対立が深まるであろう。

あまりに酷い中国のウイグル政策に米国が人権法案…

今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター（強制収容所）を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めて…