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2018/10/11 岡崎研究所
9月の日米首脳会談では日米物品協定締結に向けた交渉開始が発表された。米国は日欧と全面衝突を回避、NAFTA見直しでも合意した。経済戦争の対象を中国に絞ったと見てよいだろう。今後、通商の米中対立の余波を、世界は覚悟をする必要があるだろう。
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2018/10/10 岡崎研究所
トランプ政権はイラン核合意を国連で批判する等、糾弾を強めている。制裁発効後にはイランと取引する企業は米国市場から排除されるため、輸出は急速に減っている。イランの経済に打撃を与えることは確実であり、イランの中東政策への影響も懸念される。
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2018/10/09 岡崎研究所
トランプ大統領の国連総会演説は、北朝鮮問題・中東問題・難民と中南米問題等に触れた。貿易に関しては中国のみが名指しされた。演説の最後の方ではインド・サウジアラビア・イスラエル等に言及し、トランプ外交においてこれらの国が重要な位置を占めている…
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2018/10/08 岡崎研究所
中国は地政学的に重要なモルディブに近年接近していた。しかし今回の大統領選では親インド派の候補が親中派の現職大統領を破った。中国の債務への懸念が現れたと言える。次期政権は対中依存を減らす公約しており、日本も手を差し伸べて行く必要があるだろう。
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2018/10/05 岡崎研究所
南北首脳会談が9月に開催され、両首脳は南北の緊張緩和を演出した。これに対し、米国は北朝鮮制裁が侵食されている傾向に危機感を抱き、非核化まで制裁を続けると発表した。しかし、米国の努力がどれほど効果を持つかは疑問がある。
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2018/10/04 岡崎研究所
米中関税戦争は拡大し続け、9月にトランプ大統領は新たな関税賦課の用意があると表明した。トランプ政権は米国から不当に技術を搾取している「中国製造2025」を非難するのみならず計画撤回を要求しているが、圧力に関税を利用するというのはお門違いだ。
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2018/10/03 岡崎研究所
不安定な連立政権と地方のインフラ不足等、イラクは危機的状況にある。IS掃討は完了したが、国民によるデモが起きている。望みとされるシスタニ師は絶大な影響力を持ち、抗争の鎮圧に貢献してきた経験と、社会的・宗教的ネットワークが期待されている。
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2018/10/02 岡崎研究所
米政府は最近2年間に台湾と断交した3カ国の大使を本国に召還し、これらの国々との関係を見直すことを表明した。中国への西半球への政治的介入の拒否と、台湾支援を意図している。今後は米台間の交流・接触も高度なものに変わっていくだろう。
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2018/10/01 岡崎研究所
ミャンマーのロヒンギャ問題は極めて深刻で、多くの難民が避難している。国連の調査は西側の怒りを高めたが、中国とロシアを含む安保理は国際刑事裁判所に付託しないと見られる。当国を取り込みたい中国をミャンマーは警戒しているが、見通しは明るくない。
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2018/09/28 岡崎研究所
9月初旬、米印間で初の外務・防衛担当閣僚級会合が開催され共同声明が発表された。背景には中国の台頭があり、防衛技術への規定が多い。インドの技術や理系における能力の高さからも、両国の協力の可能性が声明になったといえる。
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2018/09/27 岡崎研究所
今年のロシア軍事演習には中国とモンゴルが初参加した。 西側諸国は事態を憂慮し民主主義国の結束強化をすべきだ。また日露首脳会談でプーチンは日露平和条約の早急な締結を発言したが、日本は領土問題の解決後に平和条約を、という対応していくべきだ。
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2018/09/26 岡崎研究所
勇気ある行動か、否か。NYタイムズ紙のトランプ政権高官の匿名寄稿は政権内の抵抗について言及している。大統領とスタッフが戦争状態にあることに加え、今の米国は怒りや対立が増幅しており、分断・混乱が更なる危険を招く恐れがある。
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2018/09/25 岡崎研究所
9月初旬に開催された太平洋諸島フォーラムでは、環境問題、グローバル経済・中国の脅威等、安全保障が強調された。豪州やニュージーランドは中国の進出に警戒感を強めており、日本も島嶼国側を理解しつつ、価値観を同じくする国々との連携が必要だ。
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米国の関わり方
2018/09/24 岡崎研究所イエメン戦争はイランとサウジの代理戦争であり、民間人誤爆など人道的危機を引き起こしている。米国はサウジに民間人誤爆を避けるように勧告しつつ和平交渉を勧め、サウジとの武器取引は継続するのが良いように思われる。
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2018/09/21 岡崎研究所
シリア内戦はロシアとイランの支援の下にアサド側がほぼ勝利したと言ってよいだろう。ロシアは、EU・米国のシリア再建への資金提供、アサドとの関係正常化を提案しているが、注意深く対応すべきだ。シリア撤退を公言するトランプの姿勢は、米のシリアへの…
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押され気味の日本、再びのチャンスは?
2018/09/20 岡崎研究所中国のアフリカ支援は、独裁政権の強化、汚職の助長、環境破壊、債務の罠と懸念が多く、新植民地主義ではとの批判もある。9月のフォーラムで、中国はアフリカに内政干渉せず、援助には政治的条件を付けないとしたが、実際の行動が注目される。
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2018/09/19 岡崎研究所
トランプ米大統領とメルケル独首相は馬が合わないのは事実であり、ドイツは安全保障として独仏英を強化していきたい方向だ。EU内でも影響力にかげりが見えるドイツの現状を鑑みると、3国間での外交・経済に緊密な繋がりを求めていると思われる。
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2018/09/18 岡崎研究所
中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。途上国は問題を認識しつつも資金に対する需要が大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。
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2018/09/17 岡崎研究所
8月に米国とメキシコはNAFTAの二国間合意に達したと発表したが、カナダとは折り合いがついていない。米国の中間選挙の結果次第では、協定の承認拒否の可能性もあり予断を許さない。米国とメキシコの北米経済ブロックという新たな保護主義が懸念される。
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2018/09/14 岡崎研究所
豪州の首相が、アボットからターンブル、さらにモリソン氏に変わっても、豪州外交の基本路線は変化しない。インド太平洋地域の発展のために、インドネシアと協力を進めるというのが、8月の共同声明の概要である。
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