世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2020年9月9日

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 中国に対する姿勢は、米大統領選における一つの大きな争点となっている。世論調査によれば、最近の米国人の対中認識は極めて厳しいものになっており、かつ、その認識は共和党支持者にも民主党支持者にも共有されている。パンデミックをめぐる中国の不誠実な態度、国際約束である香港の一国二制度の事実上の解体、南シナ海における中国の国際法を無視した高圧的態度、中国によるスパイ行為、ウイグルなどでの人権侵害などを考えれば当然のことであろう。当否はともかくとして、中国によって米国の雇用が脅かされているという不安や不満も大きいであろう。

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 そういう世論を踏まえ、選挙戦において、トランプ陣営がジョー・バイデンは中国に弱いと言い立てるのは自然であり、かつバイデン陣営がそうではないと反論するのも自然であろう。お互いにどちらが中国にきつく当たれるかを競い合うことになり、対中関係は大統領選挙中には改善しないし、選挙後も速やかに改善していくことは予想しがたいと思われる。

 こうした状況に対し、ワシントン・ポスト紙コラムニストのJosh Roginは、8月26日付け同紙掲載の論説‘The Republican National Convention highlights political abuse of the China challenge’において、共和党と民主党がお互いに対中政策で攻撃し合い、その結果、超党派で行われるべき対中政策がうまくいかなくなる危険がある、との懸念を示している。論説は「(党大会で)共和党は中国問題を濫用し、すべてのアメリカ人がともに直面しなければならない重要問題と言うより民主党を酷評するための一連のキャッチフレーズにしてしまった」と批判する。

 確かに、外交問題を党派間の争いにすることは、いつでも好ましいことではないが、Roginの懸念は心配し過ぎのように思われる。対中姿勢が争点になっているといっても、両党間で正反対の主張がなされているわけではなく、厳しい対中認識については、両党間に差異はあまりない。世論の動向を見れば、厳しい対中態度はトランプが勝とうが、バイデンが勝とうが、変わらないのではないかと思われるし、超党派的な支持を得るだろう。

 中国は、これまでのやり方に対し、米国内のみならず、主要国内で反発が強いことを十分に認識し、行動を変えることが必要であろう。それなくして、中国と西側主要国の関係改善はあり得ないように思われる。

 ポイントは、国際約束を含む国際法は守ること、コロナ・ウイルスはCIAや米軍が持ち込んだなどといったプロパガンダをやめること、ウイグルその他の人権侵害をやめることであろう。中国が戦術的小細工で、あるいは正面突破で、今の難局を克服できるとは到底思えない。

  
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