セグウェイを生み出した人物が起こす物流革命

米国の現代の発明家、と言えば誰もがイーロン・マスク氏の名前を挙げるだろう。しかしモビリティを始めとする社会貢献の意味から忘れてはならないのがディーン・ケーマン氏の存在だ。ケーマン氏、あるいはDEKAという企業名を聞いてもピンとこない人も多…

中国側から見た、上海高島屋の撤退

上海高島屋が撤退する。日本のメディアでは、米中貿易摩擦の影響などで消費が減速したことが原因とするが、中国での見方は異なる。背景にあるギャップとは？

反捕鯨国との埋まらぬ溝…商業捕鯨再開に潜む「国…

国際機関脱退のインパクト 反捕鯨国との埋まらぬ溝

日本で31年ぶりに商業捕鯨が再開されたが、すでに一部の反捕鯨国から批判の声が上がっている。これまで日本の築いてきた国際法遵守（じゅんしゅ）の立場が揺るぐことのないよう戦略の構築が求められる。

日本の家電メーカーが真似できないティファールの…

ティファールについて、私が感心しているのはラインナップの作り方。日本メーカーがよく使う垂直・ピラミット型ではなく、水平型のラインナップなのです。

352億円で会社を売却した起業家が次に目指すもの

中島聡に聞く米国、日本、中国の行方

NTTを1年で退社後、Microsoft社でWindows95を完成させたソフトウエアエンジニアの中島聡氏。2019年5月にアメリカで、自らが創立した会社「Xevo」を3億2000万ドル（約352億円）で売却すると同時にCEOを退いた。再…

ニューヨーカーがダイソーを好きな理由

ダイソーがニューヨークに米国東海岸の第一号店を出した。オープニングしたばかりのころは、長蛇の列が出来たという。日本で発注されて品質管理され、何より日本の消費者たちが買っているものと同じ商品だというところが、魅力の一つなのだろう。

「海底ケーブル」に隠された中国の野望

米中制裁ドミノ　ファーウェイ・ショックの先

中国が「海のシルクロード」に沿って海底ケーブルの敷設に力を入れている。あらゆる情報を握り覇権に挑む中国に、米国が繰り出す次なる一撃とは。

ビル・ゲイツが動かす米国のエネルギー政策

ゲイツ氏は2006年に原子力の新技術を開発するテラパワーを設立し、個人資産を進行波炉（TWR）と呼ばれる原子炉の研究開発に投じてきた。さらに、彼が関与するファンドを通し蓄電池関連の新技術などに投資し温暖化防止に寄与する低炭素電源関連技術開…

高額薬の保険適用に歯止めをかけよう

高額の薬が次々と開発され、使えるようになっています。医学の進歩自体は大変喜ばしいことですが、その代金を誰が負担するのか、という大きな問題が深刻化しつつあります。

世界で活躍する日本人サイバー捜査分析官　最前線…

昨年の日本におけるサイバー犯罪の検挙数は9000件に上り、脅威は日々増している。インターポールで世界の犯罪と対峙する分析官が指摘する、日本の課題とは。

対韓国貿易制裁、華人メディアが東南アジア世論に…

タイで発行されている『世界日報』の最近の社説から、日本に深く関係する「日本の韓国制裁はグローバル経済大乱の前兆」（7月6日付）に注目し、以下に要旨をつづってみた。なお、同紙は一貫して韓国を「南韓」と表記している。

内憂外患で追い込まれたトルコ・エルドアン大統領

イスタンブール市長選で与党候補が敗れ、求心力が低下するエルドアン大統領。さらに、内政だけでなく外交でも窮地に追い込まれ、まさに内憂外患の様相を呈している。

五感を使う！近未来のスポーツ観戦

NTTが提供する新たなテクノロジー

2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと１年余り。世間はそのチケット抽選をめぐる話題で持ちきりだ。実は、競技会場でなくても十二分にスポーツの醍醐味を楽しめるテクノロジー開発が進んでいる。チケットだけに眼の色を変えずに済みそうなの…

カルフール中国撤退、時代の寵児はこうして墜落した

中国撤退。フランスの大手スーパー、カルフールはついに踏み切った。同社は中国部門の株式80％を、家電量販大手の蘇寧易購集団に48億元（約750億円）で売却することに合意。もてはやされてきた13億人の巨大中国市場を背景に、我が世の春を謳歌して…

パワハラ工場長をなぜ、辞めさせることができなか…

2代目社長の「後悔」と「挑戦」

3人に話し合っていただいたのは、かつて勤務していた工場長について。工場長の激しい叱責や人格を否定する言葉に潰され、退職した技師たちが多数いた。パワハラを生み出した背景や今後の対策などを中心とした座談会となった。

日本の財政が破綻しない数多くの理由

消費税の増税が迫って来ました。「財政赤字が巨額だから増税しないと」という緊縮財政派の主張に基づくものでしょうが、増税しなくても財政は破綻しません。一方で、無理に増税して景気が悪化してしまえば税収は減り、景気対策は必要となり、財政はむしろ悪…

中国全土で砂漠・荒地が農地に変わる理由

その2

中国全土で、これまで耕作地ではなかった条件不利地に温室などの園芸施設を建設する動きが活発化している。もともと肥沃な農業地帯だった長江周辺が、工場地帯に様変わりし、必要だと見積もる農地面積の維持が困難になったため。

リストラの罠、非終身雇用時代に向かう岐路に立つ

終身雇用制度はかつて日本経済の繁栄を裏付ける社会的基盤として賛美、謳歌されてきた。いざ崩壊のカウントダウンに入ってみると、その「副作用」ないし「有害性」がじわじわと表面化してきた（参照：「終身雇用」に奪われたもの、日本人サラリーマンの３大…

毎年2500万人口が増えるインドの苦悩

世界２位の人口大国であるインドの「出生数」は驚きの約2500万人。少子高齢化問題を抱える日本から見れば羨ましい限りのインドの人口動態だが、実は今このインドの「激増する若者」がインド経済を停滞させる原因になるかもしれない…という懸念が出てき…

留学生の就職解禁でなし崩し的に進む移民政策

法務省の告示改正で単純労働も就職解禁

就労目的で来日する「名ばかり留学生」が問題視される中、5月末に大卒留学生の就職の門戸が大きく開いた。留学生はサービス業や製造業にも就けるようになり、家族も帯同できる。なし崩し的に進む移民政策に警鐘を鳴らす。