ラグビーW杯ボランティアのマネジメントに迫る

タスクよりミッション

過去最高と評されたラグビーワールドカップだが、その大会を支えたのがボランティアの存在だ。1万人を超える老若男女を「ワンチーム」にまとめた、ボランティアのマネジメントに迫った。

10月の消費の落込みは、消費増税の影響の深刻さ…

10月の消費が落ち込んだ、という報道 がなされていますが、それを「消費増税の影響は深刻だ」と理解してはいけない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る

世界最大の国際人権NGOが東京で語った香港デモのリアルな現状とは――。

中古住宅活性化に必要な「価値再生」

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

日本の中古住宅市場には消費者と業界の間に情報の非対称性が存在する。消費者が中古市場にアクセスしやすい環境に改善するためには、物件情報が消費者に開かれる必要がある。同時に、中古の住宅としての価値の向上も重要だ。中古をリノベーションすることで…

インド航空路から“ジャパン・パッシング”を考える

今年、日系航空会社による南インド便が就航したことは喜ばしいことだが、よく見てみると、“ジャパン・パッシング”も垣間見えくる。

教師をむしばむ長時間労働 変形労働制だけでは…

社会の変化のしわ寄せを受ける学校

12月４日に可決、成立した「変形労働制」の導入はあくまで対処療法にすぎず、問題の本質を逆に見えなくする可能性がある。公立学校では中学校教師の6割が「過労死ライン」を超えるほど、長時間労働が常態化しているが、その原因はどこにあるのか。国の法…

AI教材で授業時間が半分に！？　麹町中学の授業…

生徒の学習と先生の教えは表裏一体。AI教材は双方にとっての救世主となるか。

宿題や期末試験、クラス担任制の廃止など、公立中学校でありながら前例にとらわれず大胆な教育改革を実施している麹町中学校（東京都千代田区）。同校では生徒の基礎学力を最短で伸ばすためにAI教材「キュビナ（Qubena）」を導入している。

消費者に届かぬ中古不動産情報　必要な「非対称性…

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

中古の利活用の重要性が増すなか、「情報の非対称性」解消で知恵を絞る現場に迫る。

中古マンション市場がこれだけ活況なワケ

リノベーション技術の進歩で中古マンションが新築同然

首都圏では中古マンションの成約件数が新築より2016年から18年まで3年続けて多くなっている。マンションを建設する大手ゼネコン、デベロッパーなどへのアドバイザリー業務を手掛けるトータルブレインの久光龍彦社長に、中古マンションが売れている理…

中国の「ニューリテール」で小売りの現場に起きて…

中国EC最大手のアリババが提唱した「ニューリテール」と呼ばれる小売革命。大都市だけでなく地方都市まで席巻している。これに働き方の変化と若い世代の購買力の急伸が加わって、小売りの現場は劇的に変わってきた。中国での人材育成に携わってきたワンス…

衛星画像による収穫適期の判断が常識となる時代が…

トラクターの自動運転の先にあるもの（５）

ドローンによるリモートセンシングでは、大規模経営体はもはや間に合わない。人工衛星を使った小麦の収穫順序の提案を帯広市のズコーシャが手掛ける。本州以南でも人工衛星導入が散見される。国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の運用会社であるJ…

カタルーニャ独立を巡り大規模デモ再発のバルセロナ

スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立運動が以前にも増して激化している。その背景には、スペイン全体を統治する、独立を認めない中央政府との関係悪化がある。

自走式な人材の資質を兼ね備えていることが、何よ…

～2020年・新卒採用活動最前線の舞台裏～

今回は、Chatwork事業やソフトウェア販売事業のChatwork（大阪府大阪市、106人、2019年10月末日時点）を紹介する。ビジネスチャット「Chatwork」を運営することで知られる。Chatworkはメッセージのやりとりの他、…

ゴースト化した「リゾートマンション」の行方

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

1980年代後半のバブル期に建設されたリゾートマンションは、このまま終末を迎えるのか、それとも復活策はあるのか……。

人気の人造肉にビーガンからきつい批判

人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ビーガン(菜食主義の人々、肉や乳製品、卵など一切排除するという菜食主義の中でも最も制限の高い人々)のグループがバーガーキングを相手取り、「同社が提供するインポッシブル・ホッパーは肉製品に…

EVメーカーではあるが、それだけではない「上海…

中国の上海蔚来汽車とはどのような企業なのか。一口に言えば「ライフスタイル・カンパニー」だという。業務としてはEVメーカーであり、AIにも注力しているが、ニオハウスという「アップルストアのような店舗」を展開し、そこでは車からコーヒーバーまで…

人的資源（HR）の国際化が遅れる日本に喝！

日本で働いてくれる外国人が増えている。そのなかで「（外国人に）日本のやり方にどう順応してもらうか」ばかりが議論されるが、日本人は外国人労働者の皆さんを受け入れる準備ができているのだろうか？

ドローンを使ってコストカットと増収ができる技術…

トラクターの自動運転の先にあるもの（４）

北海道・鹿追町の西上経営組合は、経営面積が300ヘクタールに達する。通常100ヘクタールを超えるとメガファームと呼ばれる。メガをはるかに凌駕する規模だ。そんな同社が3分の1の畑で取り入れるのが、ドローンを使った土壌診断結果を踏まえた可変施…

中国・共産党が自ら「幕を引けない」香港デモ

当初の原因である逃亡犯条例改正案が撤回されても、過激さを増す香港のデモ。その背景には、返還後50年間保障された「一国二制度」と「港人治港」の形骸化がある。

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

中古活性化を阻むしがらみ　「脱新築時代」は来るか？

首都圏のマンションでは価格高騰により中古シフトの動きがあるが、日本全体では、新築志向が強い。「脱新築」に向けて何が必要なのか。