2019年12月、政府は第2期「まち・ひと・しごと創生戦略」をまとめた。15年度から始まった地方創生では、地方の自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案し、働き場所があって暮らし続けられる地域社会をつくる必要があるとされた。
これは、地方圏で創意工夫により地域産業が活性化され魅力ある仕事が創出されることで、出生率の低い東京圏から出生率の高い地方圏への人の流れが生まれ、その結果、地方の人口減少と日本全体の人口減少の両方が緩和される、という地方創生における国の基本的な狙いを示すものであった。
日本は、少子化の進行により2008年の約1億3000万人をピークに人口減少社会に突入している。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（13年、出生率中位・死亡率中位）では、60年において約9000万人まで減ると予測されている。
地方創生は、今後出生率を上げて1000万人ほどの人口減少を緩和することにより、60年に日本全体で1億人の人口確保を目指すものであった。14年9月に地方創生の司令塔として「まち・ひと・しごと創生本部」と「地方創生担当大臣」が設置され、14年12月に国の基本的な方向をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。こうして第1期地方創生（15年度から19年度まで）が始まった。
大阪・名古屋圏でさえも
6年連続で転出超過
第1期地方創生では、4つの政策目標（①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、②地方への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚出産子育ての希望をかなえる、④時代にあった地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する）が定められた。
これらに対し、地方創生では成果を判断しやすいようにKPI（重要業績指標）が設定され、4つの政策目標合わせて、基本目標が15、その下の各施策に関する目標が116置かれた。
例えば、国はKPIについて「目標達成に向けて進捗している」「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない」「その他（現時点において統計上実績値の把握が不可能なもの等）」と区分している。より重要な基本目標のKPIの進捗状況を見ると、①は3つ全て、③は4つのうち2つが、④は5つ全てが目標達成に向けて進捗していると判断されている。
4つの政策目標のうち特に未達成への批判が大きいのは②である。「東京圏への転入が6万人減」「東京圏からの転出が4万人増」「東京圏から地方圏への転出入が均衡」の基本目標すべてが、効果が出ていないに分類されている。
