「国際」の最新記事一覧
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2025/09/18 岡崎研究所中国がグローバル・サウスに対し途上国の一員として振る舞ってきているが、その矛盾は時を追う毎に大きくなってきている。中国がアジアを自らの勢力圏とし、覇権国として行動することは避けたい。日本としてなすべきことは明瞭である。
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2025/09/17 加藤 学プーチン大統領はアラスカでの米露首脳会談を演出効果の高い舞台と考えたに違いないが、ウクライナ戦争の「終結に向けた条件」を説明させた功績は大きい。激しい消耗戦で両国の継戦能力は確実に落ちてきており、終結に向けた重要な前進もあり得る状況だ。
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2025/09/17 吉永ケンジソウル安保対話が開かれ、各国の国防相らと軍事外交が展開された。10年ぶりに日韓防衛相会談も実施。ハネムーン期間を終えた李在明政権は、国防・安全保障政策で新機軸を打ち出しているが、多くの成果は尹錫悦政権のレガシーによるものだ。
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2025/09/17 岡崎研究所トランプ大統領の関税政策について、連邦控訴裁が大統領は国際緊急経済権限法(IEEPA)の下における権限を逸脱したと判断し、関税は違法との判決を一審に続き下した。問題は、最高裁がどういう判断を示すかであるが、楽観視できない理由が3つある。
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2025/09/16 川嶋章義トランプ政権が打ち出す劇場型の通商政策は、日々メディアを賑わせているが、実務を担う現場にはより深刻な混乱が広がっている。とりわけ米国の通関現場では、大統領令や関税率の見直しが相次ぎ、日々の対応を難しくしている。
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2025/09/16 岡崎研究所中国が第 2 次世界大戦での日本の敗北を記念した大規模軍事パレードで、プーチンと金正恩を主たる賓客として招いたが、これには強い違和感を持つ。歴史を捏造または歪曲する意図を感じるからである。
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2025/09/15 岡崎研究所李在明とトランプの初めての首脳会談は、外交・安保・貿易について多くの人々が懸念していたような混乱や衝突もなく終わった。米国の一部にある李在明への不信感も、やや改善し無難に終わったことが最大の意義だろう。
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2025/09/12 冷泉彰彦「抗日戦争勝利80周年記念式典」に出席した習近平氏とプーチン氏の私的な会話が話題となっている、テクノロジーの発達によって「150歳まで生きられる」という話なのだが、この様子を捉えた動画は中国側から「使用不許可」となった。なぜなのか。
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2025/09/12 佐橋 亮トランプ2.0以降、同盟国への依存を断つ「自立」の動きが広がりを見せている。日本は米国との付き合い方を見直し、政府と民間の力で日米関係をより強固なものにしていく必要がある。
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2025/09/12 岡崎研究所レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、後ろ盾のイランも弱体化しているため、米国等は武装解除が可能だと考えている。しかし、ヒズボラは武装解除を拒否しており、イランの影響力も強まっている。
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2025/09/11 中島恵在日中国人の数が想像以上に増え続け、日本の制度の網の目をくぐるように問題行動も増えている。日本や国民を守るためにも、行き当たりばったりの日本の制度設計の在り方を、そろそろ改めるべきだ。
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2025/09/11 岡崎研究所イスラエルのガザ攻撃の態様は、その基準を大きく逸脱している。この戦争は殺人であるだけでなく、自殺でもあり、同胞の殺人でもある。自らをのけ者国家にしつつあり、外国を旅するイスラエル人が敵意を受ける可能性さえある。
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2025/09/10 高橋雅英三菱商事が洋上風力事業の撤退を発表した。国が掲げた野心的な目標の達成が厳しい状況となっている。洋上風力事業への逆風は世界的にも広がっている。洋上風力をエネルギー安全保障の重要な柱と位置づけているフランスの取り組みが注目される。
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2025/09/10 廣部 泉米国のファッションブランド、アメリカン・イーグルは今年5-7月期において売上高が市場予想を上回った。同社の株価は大幅に上昇。好調には、7月に開始した人気俳優シドニー・スウィーニーが出演するCMによるところが大きいという。
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2025/09/10 岡崎研究所ウクライナ戦争へ西側と対露制裁等を行ってきた日本と、中立的立場を維持してきたインドを比較すると、トランプの登場を見れば、日本の判断は誤っていて、インドの方が先見の明があったように見える。実情はどうなのか。
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2025/09/09 佐藤俊介ウクライナ侵攻が始まって以降、深刻さを増すロシアの人口減少の実態を覆い隠そうと、政治家や行政機関が必死になっている。自治体は妊娠中絶を事実上阻止するために医療機関に圧力をかけ、人口分野の統計機関は出生や死亡などの数字の公表を停止した。
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2025/09/09 吉永ケンジ9月第1週の国防日報は、国防予算案の国会提出、大将級人事など、李在明政権の国防政策に関するビッグニュースが満載だ。政軍関係では尹前政権時の姿勢を批判しているが、対北朝鮮戦略では方針を引き継いでいる。「スマート強軍」の未来像とは?
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2025/09/09 岡崎研究所トランプ大統領が行った米露首脳会談、NATO首脳らとの会合は、トランプ大統領が交渉者として最低であり、譲歩の名人であることを示した。もはや、あるべき姿にどれだけ近づけることができるのかというアプローチを取るしかない。
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2025/09/08 岡崎研究所トランプはロシアがウクライナの安全の保証を容認したことを米露首脳会談の成果として説明してきたが、ロシア側は真正面から否定している。この安全の保証に対するロシア側の条件に落とし穴がある。
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