【中国への対応はアジア版NATOではない】政権…

岸田文雄首相が退任を表明して以降、中国は日本の政権移行期を標的にしたように軍事行動を活発化させている。新首相に就く石破茂自民党総裁には、中国との長く続く冷戦をどう戦い続けるか、その覚悟と知恵が求められている。

＜イスラエルに休戦協定を結んで欲しくないトラン…

ガザやレバノンで人道的危機が続いているが、米大統領選挙が2カ月以内に迫る中でイスラエル、イラン等の当事者達はそれぞれの思惑から時間稼ぎに終始している。

〈ためらい捨てたネタニヤフ〉ヒズボラ指導者殺害…

イスラエル軍が親イラン民兵組織ヒズボラ指導者のナスララ師を殺害した。イスラエルはこれまで戦闘に歯止めが効かなくなるのを恐れ、同師を狙うことを控えてきたが、ネタニヤフ首相は一切のためらいを捨てた。戦闘拡大の道を選択した首相の思惑とは何か。

＜プーチンの戦争マシン弱体化が可能＞ウクライナ…

ウクライナのクリミア半島への反撃の成功は、プーチンを追い詰めることができることを証明した。ロシア領土への侵攻でも核のエスカレーションは起こらないことを示し、米国による長距離兵器の使用許可に繋げたいが、米国の反応は鈍い。

パラワン島米兵捕虜虐殺事件と民間邦人集団自決の…

『日本の対極にある国、フィリピン島巡り(続編)』第14回

ちなみに“バターン死の行進”の犠牲者の多くはニューメキシコ州出身者であり、同州のミサイル演習場沿いの街道はバターン・メモリアル・ハイウェイと命名され毎年追悼式典が行われている。筆者は米国中西部をドライブ旅行した際に偶然にこの街道を走り「加…

【消去法で首相を選んだマクロン】連立政権ができ…

フランス政治は選挙の結果、国民議会で過半数を有する会派はなく、左派、中道、極右が三すくみとなった。マクロンが極右のルペンの協力を得て新首相を任命したことにより、極右勢力に政府の政策や国家の未来を委ねることになった。

【アフリカ支援で優位を図る中国】債務問題、経済…

中国・アフリカ・サミットで、習近平は債務問題、貿易不均衡や経済停滞にもかかわらず、アフリカ諸国との協力を強化しようとし、アフリカも注文は付けつつ歓迎している。順調とは言えない中国・アフリカ関係に見えてきた変化とは。

〈ポケベル爆破は用意周到な残虐行為〉盗聴防ぐ連…

レバノン全土とシリアの一部で約5000台のポケベルが同時に爆発した。翌18日には、トランシーバーも爆発。イスラエルの諜報機関モサドがレバノンのテロ組織ヒズボラの連絡手段を狙って計画したとされている。一般市民を巻き込んだ攻撃は、テロそのもの…

＜油価が下がっている背景＞原油生産量の足並みが…

ここ数カ月間で油価が大きく低下している。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高騰した時とは大きな様変わりだ。OPECプラスの各国が減産継続と増産継続と足並みがそろっていないからだ。そこには、財政を原油に依存する各国の事情がある。

〈本格始動したイラン新政権〉内政・外交の政策方…

本年５月、イランではライシ大統領の突然の訃報により、大統領選挙が行われた。新政権下のイランは今後どのような道を歩むのか。そして、日本が取るべき立ち位置とは。

＜兵器使用制限はいつまで？＞ロシアの脅しを心配…

米国がウクライナへ供与した兵器について、ロシア領内奥深くの軍事目標への攻撃を禁じていることに対し、ウクライナの苛立ちが強まっている。米国はロシアを挑発しエスカレーションを招くことを心配しているようだが、一定の緩和は必要だ。

【ロシアでも視聴者数の多いBBC】なぜ、“世界…

『なぜBBCだけが伝えられるのか　民意、戦争、王室からジャニーズまで』（小林恭子著）

英国には民放もあり、それぞれ面白い番組を放送しているが、やはりBBCにはかなわない。今は日本でも衛星放送などを通じてＢＢＣの番組を視聴することができる。本書は在英ジャーナリストがＢＢＣの全体像をその歴史とともに紹介・分析した。

【南シナ海で中国の新たな妨害活動】強化すべき「…

中国海警はセカンド・トーマス礁の近辺でフィリピンの海軍艦艇に嫌がらせしてきたが、今度はサビナ礁の近くで妨害行為をしている。中国の不法行為を明るみにする「透明性イニシアティブ」が効果を見せているが、引き続き巡視艇の強化は必要だ。

フィリピンの韓国人社会と長老派教会の老牧師

『日本の対極にある国、フィリピン島巡り(続編)』第13回

ドゥマゲティという地方都市の郊外に韓国人教会やコリアン・タウンが存続できるほどフィリピンの韓国人社会は裾野が広いのだろうか。

〈中国日本人学校の男児死亡〉中国人から悲しみや…

中国・広東省深セン市で、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物で刺され死亡する事件が起きた。日本と中国の多くの人々に悲しみと怒りをもたらすものとなったものの、だからこそ、同様の事件が相次ぐ可能性が高い。

瀬戸際に立つASEAN経済、成長へのカギは製造…

ASEANの成長を考える②～忍び寄る「早すぎる脱工業化」

近年、グローバル化がむしろ途上国の工業化を衰退させ、成長の停滞を招くのではないかということを懸念する声がある。それは、2016年に経済学者のダニ・ロドリック（米ハーバード大教授）がモデル化・精緻化することで指摘した「早すぎる脱工業化」とい…

〈米退役軍人層の「トランプ離れ」〉1860万も…

米歴代共和党政権の強固な支持基盤とされてきた退役軍人・家族層の間で「トランプ離れ」が広がりつつある。大統領選挙で欠かせないブロック票だけに、今後の流れ次第では11月5日の投票結果を左右することにもなりかねない。

＜ガザやウクライナ以上の混乱に＞スーダン内戦が…

スーダン内戦は世界最悪の人道危機となっている。アフリカ、中東、そして欧州にも大きな影響を与える地政学的な時限爆弾でもある。スーダンの規模と位置が国境を越える混乱の原動力となる。

トランプがハリスとの２回目のテレビ討論会を拒否…

本稿では、テレビ討論会の勝敗に関する各種世論調査の結果を紹介する。また、討論会の終了直後のトランプの行動に注目する。その上で、なぜトランプがハリスとの２回目の討論会を拒否しているのか、本当の理由について考える。

＜アメリカ経済を良くするのはどっち？＞バイデン…

米国内ではトランプの方が経済を良くする能力があると考えている人が多く、ハリスは経済政策面ではあまり期待できないとの言説があるが、トランプが再選された場合、経済面で起こり得る不都合は多く、経済的にはハリスの方が成果をあげるとみられている。