〈深刻化する中国の南シナ海での危険行動〉米国や…

中国海軍、海警局公船、漁船および民兵が数百隻の規模でフィリピンの沿岸警備艇や物資補給船を取り囲み、レーザーを照射し、放水銃で威嚇し、さらに船体を衝突させている。こうした行為は深刻化しており、その対処へ2つの処方箋を提案できる。

TVドラマ『SHOGUN』で高まる日本文化のイ…

真田広之氏が製作し主演もした『SHOGUN 将軍』がエミー賞をほぼ総なめした。日本の文化を忠実に表現した作品の受賞は、アメリカ社会が日本文化にポジティブなイメージを持っていることの証拠だ。この成功をどうやって「次」につなげるのか、考えてみ…

【核実験再開という米大統領選の争点】トランプが…

米国では、核政策において民主党と共和党とで立場の相違がある論点がいくつかあるが、核実験禁止はその一つである。トランプ氏は政権時に再開のオプションを残していたが、米国が核実験を行うことは自国の利益を失う恐れもはらんでいる。

〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉…

日本製鉄がUSスチールの買収を提案し、株主も同意しているが、米大統領選候補者たちは反対の立場を示している。それでも、日本製鉄が買収を進めるのは、米国鉄鋼市場にあると考えられるが、エネルギー価格という側面も大きい。

〈またも犠牲となったロヒンギャ〉高まる民族の危…

ミャンマーのラカイン州における政府軍と少数民族のアラカン軍の戦闘に同州の少数派ロヒンギャが巻き込まれ犠牲が増えている。2017年に大虐殺を受けたロヒンギャは、再び暴力的な民族浄化の脅威に晒されており、一層危険な状態にあるのかも知れない。

米大統領選はまさに「男性VS女性」、広がる男女…

男性優位のトランプ候補VS女性の支持広げるハリス候補――。投票日まで１カ月を切った米大統領選では、両候補をめぐる男女間の得票差が勝敗の決め手となる可能性が高まってきた。米メディアは「史上かつてない男女間の戦いの様相」とまで評している。

【加熱するASEAN投資合戦】中国にリード許す…

東南アジアへの最大の投資国は米国であると喧伝してきたが、過去10年の実績は中国の方が高い。米国が関係を強化するためには、米国企業による投資に加え、世界最大の米国市場へのアクセスを高める必要がある。

【世界的大規模戦争へ危機感薄い米国】最大の敵は…

米国が第二次世界大戦以降最大の安全保障上の挑戦に直面しているのにその認識が不十分な状態になっている。米国の失敗の全体像を理解するには、国家防衛戦略委員会が最近発表した報告を読む必要がある。そこには、米国「敗北」の可能性も指摘されている。

フィリピンの国民的英雄から始まる日本との友好の絆

『日本の対極にある国、フィリピン島巡り(続編)』第15回

日本では一般に知られていないが、ホセ・リサールはフィリピン人なら誰でも知っている断トツ・ナンバーワンの国民的英雄である。マニラ中心部には壮大なホセ・リサール記念公園がある。

〈「日本から学びたい」中国人経営者〉日本でMB…

中国から飛び出し、日本へと移住する中国人富裕層が増加しているが、単なる移住ではなく、日本の大学院で経営学修士（MBA）などの学位を取得しようとする経営者もいる。彼らはなぜ、日本で学びたいのか。

【少数民族勢力が武装蜂起】ミャンマーを分裂状態…

ミャンマーの情勢はどうやら、周辺地域は個々の有力少数民族がその支配を強固にする地域に分断され、残りの中央部と分断されるという分裂状態に向かっているように見える。ミャンマーが連邦制に向かうはずもないが、国家が崩壊するようでもない。

＜イラン報復の内幕＞革命防衛隊と新大統領の激し…

イランがイスラエルに向け、弾道ミサイル180発以上を発射した。大半はイスラエルの防空網「アイアンドーム」と米艦船に撃墜されたが、イスラエルのネタニヤフ首相は反撃を宣言し、軍事大国同士の全面戦争に拡大する恐れが高まった。

【ハリスvsトランプ】オクトーバーサプライズは…

米国では、大統領選挙の結果に多大な影響を及ぼす10月の驚くべき出来事を「オクトーバーサプライズ」と呼んでいる。サプライズには、「意外な事」「びっくりさせるもの」「不意打ち」および「奇襲」といった意味がある。思いがけない出来事にでくわして、…

日本通のアラン・ドロンが「パリの日本大使公邸」…

混沌とする世界情勢の中で、「平和国家」を標榜する日本は「国家イメージ戦略」をもとにした外交が求められる。国家のイメージ・ブランド力には信頼・尊敬が不可欠。日本に何ができるか。アラン・ドロンによるパリの日本大使公邸での行動から見えてくる。

【中国の南シナ海領土拡大へ】オーストラリアが軍…

中国は南シナ海で、沿岸警備隊や民間船舶、漁船を利用してその存在感を示しており、豪州や地域のパートナー国も同様の対応をする必要がある。豪州は、中国のグレーゾーン作戦に対抗できる、軍事能力を持った専門の沿岸警備隊を設立すべきである。

＜米中間で繰り広げられる対話＞インド太平洋地域…

バイデン大統領と習近平主席の昨年の合意に従い、米インド太平洋軍司令官パパロ提督と呉亜男人民解放軍南部戦区司令官が初のビデオ会議をした。この機会に、軍と軍の連絡チャネル再開にこぎつけた経緯について、少しおさらいしておきたい。

【中国への対応はアジア版NATOではない】政権…

岸田文雄首相が退任を表明して以降、中国は日本の政権移行期を標的にしたように軍事行動を活発化させている。新首相に就く石破茂自民党総裁には、中国との長く続く冷戦をどう戦い続けるか、その覚悟と知恵が求められている。

＜イスラエルに休戦協定を結んで欲しくないトラン…

ガザやレバノンで人道的危機が続いているが、米大統領選挙が2カ月以内に迫る中でイスラエル、イラン等の当事者達はそれぞれの思惑から時間稼ぎに終始している。

〈ためらい捨てたネタニヤフ〉ヒズボラ指導者殺害…

イスラエル軍が親イラン民兵組織ヒズボラ指導者のナスララ師を殺害した。イスラエルはこれまで戦闘に歯止めが効かなくなるのを恐れ、同師を狙うことを控えてきたが、ネタニヤフ首相は一切のためらいを捨てた。戦闘拡大の道を選択した首相の思惑とは何か。

＜プーチンの戦争マシン弱体化が可能＞ウクライナ…

ウクライナのクリミア半島への反撃の成功は、プーチンを追い詰めることができることを証明した。ロシア領土への侵攻でも核のエスカレーションは起こらないことを示し、米国による長距離兵器の使用許可に繋げたいが、米国の反応は鈍い。