ドローンが臓器移植の未来を変える

ドローンの有効利用の方法の一つとして、米国の医学研究者が移植用臓器の搬送に世界で初めてドローンを採用する実験を行った。ドローン搬送実験を行ったのはメリーランド大学のジョセフ・スカリア医師。スカリア医師は自らが移植外科医であり、過去に移植用…

白豪主義から多文化主義国家になるまで、オースト…

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破　第11回

第一次世界大戦の戦乱により欧州各国で大量の生活困窮者が発生したこと、オーストラリアの若者が6万人近くも戦死して若年労働力が不足したこともあり、オーストラリアは大戦後積極的に欧州移民の受け入れを図った。

「大金積めば殺人も帳消し」トランプの幕引きメッ…

トランプ米大統領はこのほど、反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害が「ムハンマド・サウジ皇太子の命令」という米中央情報局(CIA)の結論を一蹴。皇太子の関与があったかどうかは不明とし、あくまでも「皇太子に累が及ばない」幕引き…

北方領土、日本の「一本勝ち」であるべき

マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」を模倣して「北方領土問題の現状を形容すると、こうなるだろう。「妖怪が日本国内を徘徊している。2島返還論という妖怪が」―。

李登輝が「台湾独立」を明言しないワケ

李登輝は言う。「私はこれまで『台湾独立』など一度も主張したことがない」と。そう聞くと誰もが疑問に思うに違いない。

NATO内の欧米の橋渡し、気難しいトランプのご…

式典のため訪仏したトランプ大統領はマクロン大統領と会談を行ない、テロ・中東等を念頭にNATO・欧州の防衛予算が話し合われた。同時期の米仏外相会談ではNATOを含む米仏協力、イラン、北朝鮮等が議題となった。日仏間の協力も今後の重要な鍵になる…

民主党は「反トランプ」だけでは次期大統領選に勝…

米国の中間選挙では共和党が下院での過半数を失ったが、上院では過半数を維持した。民主党は反トランプだけではなく、トランプに対抗出来る強力な若い人材を発掘しないと勝てないだろう。現段階では2020年のトランプの再選が濃厚であると見通さざるを得…

天野健太郎という翻訳家の死で失われたもの

まるで流れ星のように終わってしまった翻訳家としての活躍は、この10年の台湾文学を一掴みにして日本の読者に投げつけて、「さあ、楽しんでくれ！」と言い放って消えていったようなものだ。ひどい仕打ちではないだろうか。

内憂外患の台湾・蔡英文政権――再選左右する「中…

堅実な政治ゆえに低迷する支持率

11月の統一地方選挙で民進党が敗北すれば、蔡英文総統は与党主席の退任を余儀なくされる。政権基盤の立て直しに向け反転攻勢をかけているが、負のイメージの払拭は容易ではない。

各国を困らせる米国のイラン追加制裁

トランプ政権はイラン核開発疑惑への追加制裁を発表した。これらの米国の行動はイランはもちろん、他の当事国、日本、韓国などを困らせている。世界がジャングル化する中で、権力濫用に歯止めをかける役目を日本は独仏と果たすべきかもしれない。

支持率低下のプーチン、「小さな戦争」画策か？

7か月前、プーチンは4期目の再選を果たしたが、ロシアでは生活水準が低くなってきており、国民の不満は高まっている。プーチンは“革命”を避けるための“小さな勝利の戦争”を信条としており、その候補は見当たらないものの注意しておく必要はある。

米民主党下院のトランプ深追いはもろ刃の剣

米民主党は、事前予想通り中間選挙で下院奪回に成功した。党内にはこれを機に、与党共和党への怨念を晴らすため、スキャンダル追及、弾劾含め一気にトランプ大統領を追い詰めるべきだとの過激な主張もある。だが、過剰反応すると、今度は2年後の大統領選挙…

戦争に勝ってもビジネスで勝てなかった日本人

日々のビジネスは大陸からの商人が、銀行業務に加え日本からの輸入は西洋人が押さえている。だとすると、いったい日本の商人は、台湾のどこから切り崩していけばいいのか。劣勢は明らかだろう。

「徴用工」問題、解決策を見つけられない文政権

親日派を旧主流派とし、北朝鮮へは宥和的姿勢を持つ進歩派の文在寅政権下で、 韓国大法院は新日鉄住金に韓国人・元徴用工へ賠償を命じる判決を確定させた。一部に見られる「日本には何をしてもいい」といった風潮をやめ、疲労感のない日韓関係にすべきであ…

白豪主義から多文化主義国家になるまで、オースト…

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破　第10回

臨時国会の政策論争の焦点は外国人労働者受け入れ拡大に関する入管法改正のようだが、どうも遅きに失した感があるように思われてならない。世界各地をバックパッカーとして歩いていると日本の法制度が現実に追い付いていないのではないかと痛感することが多…

CIA、サウジ皇太子が記者の“殺害命令”を出し…

米中央情報局(CIA)はこのほど、反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害がムハンマド・サウジ皇太子の命令によるものとの結論を下した。事件はサウジ政府が容疑者の起訴を発表する一方、トランプ政権も関与した17人に制裁を発動するな…

トランプ、中国並みの「言論弾圧」

トランプ米大統領とメディアの対立は来るところまで来たようだ。中間選挙翌日の記者会見で執拗に食い下がったCNNテレビの記者に大統領が激怒、ホワイトハウスの記者通行証を無効にしてしまった。CNNは撤回を求めて提訴、裁判所は訴えを認める決定を下…

サウジ、5人に死刑求刑へ、記者殺害、皇太子の関…

サウジアラビアの検察当局は11月15日、反政府サウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件の捜査結果を発表。11人を起訴し、5人に死刑を求刑する方針を明らかにする一方、疑惑の中心人物ムハンマド皇太子については、一切関わっていない、と全面否定…

サウジ記者殺害事件を政治的に利用？トルコ・エル…

サウジ人ジャーナリスト殺害事件で、トルコのエルドアン大統領はサウジの説明を否定し証拠を示唆した。サウジの信用を失墜させトルコの立場が上がるという考えだろう。今回の件でサウジの皇太子の経済改革に対する西側の協力が危ぶまれる可能性がある。

「特別な関係」を築いていくであろう日本とインド

10月、インドのモディ首相と安倍総理が首脳会談を行い日印共同声明に署名した。インドは日本の特別な戦略的グローバル・パートナーとなり、外務・防衛閣僚級会合や物品役務相互提供協定が謳われた。中国牽制の上でもインドと連携することに意義がある。