「国際」の最新記事一覧
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2024/07/09 佐々木伸
イラン大統領選挙の決選投票で、改革派のペゼシュキアン元保健相が当選した。その背景には、驕り高ぶった保守派が国民の怒りと不満をみくびったことがある。今後は新大統領と保守派の激しい権力闘争が予想される。イラン新政権の行方を展望した。
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2024/07/09 岡崎研究所
台湾の頼清徳総統は台湾軍について、装備の近代化だけではなく、国家、自由、民主主義のために戦うというアイデンティティを確保する必要があるとの姿勢を見せた。これは、台湾が「国家」として自らを守るものであることを示している。
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【連載第3回】『空爆と制裁』第3章「変貌するロシア経済」本文公開
2024/07/08 黒川信雄ウクライナ侵攻を受けた経済制裁で、西側諸国との多くの経済的つながりが断たれたロシア。プーチン大統領は「むしろ良いこと」と強弁するが、ロシアの「輸入代替政策」が機能しなかった例は、エアバッグを搭載できなかったロシア車など、2022年時点でも…
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2024/07/08 岡崎研究所
プーチン大統領は、北朝鮮の後、ベトナムを訪問した。ベトナムは大国間とのバランスを保つ「バンブー外交」と取っており、プーチンのベトナム訪問は一種のショーであったと言える。
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日本の対極にある国、フィリピン島巡り(続編)第2回
2024/07/07 高野凌なんと夫妻と息子で知事・下院議員・市長を独占しているのだ。ちなみに団扇は2022年の選挙で夫婦の選挙陣営から配られたというが、日本なら完全に選挙違反であろう。
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2024/07/05 堀井伸浩
ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく2年半、欧米諸国が経済制裁を加えているが、ロシア経済は意外と悪くない。ロシアの原油・ガス輸出が欧州以外の国へと流れたためで、その代表が中国とインドとされている。本当のところはどうなのか。分析した。
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2024/07/05 山崎文明
中国のデータセンター事業者が日本に進出してくる。データセンターはさまざまな手口で情報窃取を可能にし、発覚の恐れもない。中国のデータ活用戦略の基地を提供することになりかねない。
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【連載第2回】『空爆と制裁』第3章「変貌するロシア経済」本文公開
2024/07/05 黒川信雄ウクライナ侵攻によって、西側企業はロシアでの事業継続が困難になり、次々と撤退していった。しかしそうなると問題になったのは、ロシアによる撤退した企業のロシア事業の乗っ取りや、知的財産の無断利用だ。それは日本企業も例外ではなく、モスクワの丸亀…
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2024/07/05 岡崎研究所
総統選挙で民進党の頼清徳総統が選出された後、中国の台湾に対する「グレーゾーン戦略」が執拗に続いている。対応にコストの掛かる反撃を敵から受けぬようにしながら、経済面、軍事面、外交面で実益を得る戦略で、「戦争一歩手前の手段」である。
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【連載第1回】『空爆と制裁』第3章「変貌するロシア経済」本文公開
2024/07/04 黒川信雄2022年5月、記者は戦争当事国となったロシアの首都、モスクワに飛んだ。侵略国家として、西側諸国からの厳しい経済制裁を受けることになったロシア。ではその経済と、人々の暮らしはどのように変わったのか――。そこには、「デフォルト」という言葉に…
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2024/07/04 岡崎研究所
サプライチェーンの中露依存からの脱却を図るために、米国が供給網の全体把握へ最新鋭のツールを導入した。問題点を洗い出し、解決へと進める取り組みであるが、貿易というのは複雑な生き物で、限界もある。
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2024/07/03 岡崎研究所
フーシ派による紅海での船舶攻撃は依然として続いている。この状況は当面、続いていくとみられ、武器弾薬の供給問題を抱える米国にとって分が悪い。バイデン政権がにっちもさっちも行かない状態になる可能性も懸念される。
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2024/07/02 山本隆三
米国や欧州が中国製EVの排除を進めている。中国政府が投じる巨額の補助金を問題視しているが、価格や品質も競争力を持ち、“EV覇権”を恐れている面もある。中国製EVの蟻地獄から逃れようともがき始めたが、その道は遥かだ。
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2024/07/02 岡崎研究所
香港では、基本法に終審法院に非常任の海外裁判官が置かれていることが規定されているが、国家安全維持法の施行によって海外裁判官の置かれた環境と立場に激変をもたらすこととなった。辞任した裁判官が劣悪な環境を説明している。
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2024/07/01 佐藤俊介
国際刑事裁判所(ICC)は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に対して戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出した。ゲラシモフはなぜ、プーチンに参謀総長からウクライナ侵攻の総司令官に据えられたのか。当時を振り返る。
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2024/07/01 岡崎研究所
欧州議会選挙の結果についての報道では、右派が「伸長」「台頭」「躍進」したというものが多いが、社会民主、リベラル、緑の大敗やEU支持勢力が多数を維持したことを併せて伝えないとバランスを失する。右派の浸透をEU全体の趨勢を論じるのは無理がある。
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日本の対極にある国、フィリピン島巡り(続編))第1回
2024/06/30 高野凌2022年7月マニラで両替したときは1ペソ=2.50。当時は1ドル=140円。今回の2024年3月~5月の平均では1ペソ=2.80円。ちなみに対ドルレートは1ドル=156円前後。つまり1年8カ月の間にペソも対ドルで下落したが、日本円の対ド…
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2024/06/28 岡崎研究所
イスラエルがレバノンのヒズボラを攻撃するという観測記事が米国で度々報道されている。ガザの衝突以来、緊張が高まっており、双方とも全面戦争にならないように努力はされているものの、同時に不測の事態にも備えている。
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2024/06/27 岡崎研究所
インド総選挙で、モディ首相は予想を完全に覆す大きな敗北を喫した。しかし、それ程負けた訳でもないとも言い得る。だとすれば、モディは権威主義的な色彩の濃いヒンズー国家主義の政策を今後も強めてその支持基盤の強化を図ろうとするかも知れない。
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2024/06/26 斎藤 彰
米国2大政党の1翼を担う共和党有力幹部たちが、不倫もみ消し裁判での前大統領「有罪判決」を受け、裁判制度そのものを一斉に糾弾、三権分立に支えられた米国民主主義に疑念を呈する過激な言動がめだっている。
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