「国際」の最新記事一覧
-
2026/01/10 中村繁夫ドナルド・トランプ率いるアメリカ軍によるベネズエラへの事実上の軍事介入。この半世紀、レアメタル・レアアースという「見えない資源」を追い求め、泥にまみれた鉱山の現場から精錬所の暗い熱気、そして不透明な国家間交渉の裏側までを見届けてきた私の目…
-
-
2026/01/09 海野素央2026年に入ると、早々にドナルド・トランプ米大統領(以下、初出以外敬称および官職名略)は、ベネズエラに対して地上作戦を実施して、ニコラス・マドゥーロ大統領夫妻を拘束し、強制的に彼らを米国に移送して、ニューヨークで裁判を行うこととした。今…
-
2026/01/09 西山隆行トランプ政権がベネズエラを軍事攻撃し、グリーンランドの領有を主張している。こうした外交の背景に一部の論者が「ドンロー主義」と呼ぶ。これはいわゆるモンロー主義が一致しているのだろうか。整理してみたい。
-
2026/01/09 長尾 賢2026年の注目の大国の1つはインドである。人口やGDPだけでなく、安全保障情勢でも揺れている。25年にインドが直面した安全保障情勢について分析し、26年はどこが注目点かを考え、日本にとっての意味についてまとめる。
-
2026/01/09 岡崎研究所チリの大統領選挙で極右のカスト候補が圧勝した。左派の暴力と経済衰退の流れが逆転しており、南米の右傾化の動きを更に際立たせる。来年3月に発足するカスト政権の下での内政上の公約の実現は必ずしも容易ではなく課題や懸念もある。
-
2026/01/08 吉永ケンジ韓国も日本と同じように年末年始が特別であるかというと、そうではない。あまり知られていない韓国の年末年始事情とともに、海兵隊の軍種化を追う。
-
2026/01/08 高口康太中国自動車メーカーBYDの存在感が日本でも高まっているものの、一般消費者の選択肢には上がっていない。日本市場向けに軽自動車規格のEVを販売するが、そうした「本気」を見せる背景には中国市場での成長鈍化があるようだ。
-
2026/01/08 佐藤俊介ウクライナ戦争は決着することなく越年を余儀なくされた。ロシア軍兵士の死者数の増大はペースが加速し、経済成長も鈍化が鮮明になっている。占領地の拡大が報じられるロシアだが、犠牲をいとわない人海戦術で維持しているのが実態だ。
-
2026/01/08 岡崎研究所中国のモノの貿易黒字が、2025年11カ月で過去最高となる 1 兆ドルを超えた。この過大な貿易黒字は、貿易黒字国である中国にとっても赤字国である欧米日等にとっても問題であり、双方にとって、今まで以上に維持困難になっている。
-
2026/01/07 岡崎研究所トランプ大統領が仲介したタイとカンボジアの国境紛争が再燃している。紛争というのは、その原因があり、根本原因を解決しなければ、紛争が再燃するのは不可避。強引な調停で解決することはできない。
-
2026/01/06 山本隆三新年早々、トランプ大統領がベネズエラを爆撃し、マドゥロ大統領の身柄を拘束したと報じられた。ベネズエラの国家運営と石油産業に関与するとした。米国がベネズエラに関与するのは、麻薬を断つだけではない、ベネズエラの石油が必要な事情があるのだ。
-
2026/01/06 勝股秀通中国が2025年末、台湾を包囲する大掛かりな軍事演習をした。米国の武器売却への反発や日本の台湾有事への介入阻止を狙いとするが、口実に過ぎない。高市首相の「台湾有事」発言を口実に中国の対日威圧が常態化されている。どう対応すればいいのか。
-
2026/01/06 佐々木伸2026年の中東情勢は波乱の幕開けとなった。イエメンではサウジアラビア連合軍がUAE支援の分離独立派を空爆、イランではインフレなどに抗議する反政府デモが全土に拡大、ガザ戦争の平和確立への動きは見えない。
-
2026/01/06 岡崎研究所トランプ政権による「国家安全保障戦略」は、急進的な断絶を示すものだ。これは政策文書というより、意思表明の宣言に近い。中露にとっては好ましい点が多く、欧州には厳しい警告になっている。
-
2026/01/05 大西康雄中国では、2026年から第15次五カ年計画がスタートする。すでに出された政策決定を整理し、直近までの経済動向との対応ぶりを分析することで2026年の中国経済の予測を試みる。
-
2026/01/05 岡崎研究所台湾は何年も着実に防衛費を増やしてきたが、今やそれを飛躍的に増やしつつある。防衛費を拡大させ、人民解放軍による日常的な威圧にも対応、国内の強靭化を図る。頼清徳総統は「自由と民主主義」にとって習近平体制は「境外敵対勢力」であると明言する。
-
2026/01/04 服部倫卓プーチン大統領は2025年の総括で、「平常運転」を強調した。そこで、ロシア政府が昨今示した連邦財政の見通しを、前回の2019年のものと比較する。ウクライナ侵攻を経て、ロシアの財政シナリオがどのように変化したかを読み取れるはずである。
-
2026/01/02 斎藤 彰「Trump 2.0」の2025年は、大統領個人の“本性”が内政、外交両面で一気に顕在化した。しかし、共和党内部の結束にひずみが出始めているほか、支持率低迷も続いており、11月中間選挙結果次第では、レイムダック化がさらに加速する可能性もあ…
-
2025/12/31 唐木英明2025年は除草剤「ラウンドアップ」訴訟が大きく動いた年だった。この訴訟はどう起きてきたのか。単なる裁判の話ではなく、「科学」と「企業活動」と「訴訟ビジネス」と「政治」が複雑に絡み合う、一発逆転と裏切りのノンフィクション・サスペンスである。
|
|
|
