「国際」の最新記事一覧
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2026/09/15 久末亮一ネパールのヒマラヤ山脈地帯にあるランタン・リルン山で発生した巨大な土石流は、中国にとっても想定外の事態であった。これに、習近平政権はどう対応したのか? 発生元であるネパールへの姿勢で特徴が見られた。
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2026/09/15 斎藤 彰トランプ第二次政権発足以来、米政財界では、デモクラシーに代わり、「クレプトクラシー」(kleptocracy)の話題で持ちきりとなっている。大統領職権と立場をフル活用し、巨万の富を築く収奪政治だ。
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2026/09/15 岡崎研究所台湾立法院は中国の攻撃を抑止し、世界のリーダーを目指す国内産業に70億ドル投資する計画を可決した。中国は無人機生産で大きく先を行っている。台湾が中国の部品に頼ることのない軍事無人機サプライチェーンを作る緊急性は高い。
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2026/09/14 岡崎研究所欧米諸国は戦後最大ともいえる防衛力の再構築を進めている。しかし、今日の安全保障上の課題は、単に政府が防衛予算を増額するだけでは解決できない。
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2026/09/13 廣部 泉トランプ大統領が共和党大会で、11月の中間選挙において上下両院で共和党が勝利したら、米国市民の全成人に一人5000ドル給付すると宣言し、全米が注目した。この「給付」の違法性はないのか? 発言の狙いは何なのか。
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2026/09/11 吉永ケンジ韓国の李在明大統領は就任後初の内閣改造で安圭伯国防部長官を更迭し、後任に予備役陸軍大将の姜信哲を指名した。陸軍士官学校中心の構造を崩そうとしてきた国防政策と、その陸士出身者に舵を委ねる人事は噛み合わない。
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2026/09/11 佐々木伸ロシアのプーチン大統領はイランのペゼシュキアン大統領と会談し、「イランが必要とする物資の供与」を確約したが、実際にはイランを利用しているのはプーチン氏の方だ。互いに戦争当事者で世界から制裁を受ける両国の関係を探った。
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2026/09/11 藤田浩之世界では英語での「システムネス」の構築が進むが、日本は十分に取り組めているだろうか? 国際標準のシステムは一朝一夕には築けない。だからこそ、一人ひとりが世界に目を向け、人的ネットワークを築いていく必要がある。
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2026/09/11 岡崎研究所トルコ、サウジアラビア、パキスタンの共同防衛協定は、トランプとネタニヤフにとり想定外だったに違いない。中東の大国の新たな同盟が今後如何に作動していくかを見る必要はあるものの、中東にとり地殻変動的でさえある。
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2026/09/10 廣部 泉米陸軍の制服組トップであるドリスコル陸軍長官がトランプ大統領に辞表を提出した。新しい形の戦争への変革に対してはヘグセスも同じ方を向いていたはずである。そのような中、なぜドリスコルは辞表を提出したのだろうか。
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2026/09/10 岡崎研究所トランプ大統領が金正恩への求愛を再燃させている。第1次政権の時とは、南北関係も北朝鮮の立ち位置も異なる。いかなる心の準備と対応が必要なのか。
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2026/09/09 長尾 賢中国の習近平国家主席が9月12~13日、インドを訪問する。最近、インドのモディ首相と、中国の習主席が笑顔で握手するイベントが続いている。インドはどう考えているのだろうか。
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2026/09/09 島澤 諭ニューヨーク市では、マムダニ市長が「民主社会主義」を掲げ、住宅、保育、交通への政府の関与を広げている。一方、日本では、社会主義を掲げる政権ではないにもかかわらず、物価が上がれば給付金を配り、教育や保育の無償化を広げている。
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2026/09/09 岡崎研究所米国防次官エルブリッジ・コルビーはマニラでアジアの安全保障を主題とする演説を行った。際立った特徴は、この地域を脅威から守るために米国が危機に際して如何に行動するかのコミットメントの表明を欠いていることである。
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2026/09/08 高橋雅英インドは当面、ウラン燃料を使用する既存型原子炉を増設する一方、長期的には豊富な国産トリウムを活用した原子力燃料サイクルの確立を目指している。インドが原子力を脱炭素に加え、エネルギー安全保障と産業振興を支える国家戦略に捉えている点が注目され…
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2026/09/08 岡崎研究所トランプ大統領は、イランと北朝鮮の核問題に対して正反対の対応をとっている。第4回米朝首脳会談が行われる可能性があるが、「北朝鮮の非核化」という看板を降ろすのか。いくつか懸念がある。
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2026/09/07 田中淳夫ここ数年、日本でクマに人が襲われる被害が頻発している。ただ、世界に目を向けると、同じような事態が広がっていることに気づく。対策として何が行われているのか。日本でも可能なのかを考えてみたい。
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2026/09/07 山本隆三ビル・ゲイツが公表したゲイツノートは、生成AIの活用が世界を大きく変えると認めつつ、雇用を含む3つのリスクがあるとした。AIでなくなる仕事がある一方、増やす仕事もある。10年間で増える産業別雇用の筆頭は公益事業、中でも電力産業だった。
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2026/09/07 岡崎研究所プーチンは後継者を指名することなく、後継のプロセスを制度化していない。プーチンが去る場合も、スターリン死亡時のように権力闘争が予想されるが、当時とは異なる状況も多く、より不安定化に繋がっていくとみられる。
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2026/09/04 吉永ケンジ米国のトランプ大統領の鶴の一声で、米韓連合軍が最重要視する乙支フリーダムシールド演習がわずか4日で中止となった。これを伝える国防日報の詩的表現には、政治に翻弄される韓国軍の悲哀が滲み出る。
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