「国際」の最新記事一覧
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2025/11/21 岡崎研究所2年間続いたガザの紛争は停戦したが、中東地域に根本的変化は起きていない。はっきりしたのは、中東には3つの勢力があること。大部分は、より現実主義的、実利主義的な行動をしているように見える。
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2025/11/20 高口康太訪日旅行や留学の自粛、日本映画の公開延期、イベント中止など、対日”制裁”が打ち出されている。なぜ外交問題が、旅行、留学、映画、芸能イベントといった分野にまで波及するのか。仕組みを理解しなければ、中国の対日姿勢は読み解けない。
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2025/11/20 岡崎研究所トランプ大統領がソーシャル・メディアへの投稿で、ロシア・中国と「同等の立場で核兵器の実験を再開するように戦争省に指示した」と述べた。いくつもの解釈が可能となってしまい、核抑止において予測不可能性は危険を伴うものとなってしまう。
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2025/11/19 吉永ケンジ国防日報は、韓国海軍創設80周年と国防日報創刊61周年について大きく報じた。哨戒艇すらなく、わずか30人で発足した韓国海軍は、80年の歳月を経て、原子力潜水艦を建造するまでに成長した。韓国現代史と軍事の関係を5分間でおさらいする。
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2025/11/19 野嶋 剛中国が高市早苗首相の発言への中国の過剰にも見える対日制裁と批判の言辞に対し、「台湾」というファクターの本質的問題がやや見過ごされている。日本と台湾、台湾内部、そして日本内部に分断を作り出す狙いがあると分析できる。
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2025/11/19 岡崎研究所ロシアが原子力推進巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射実験に成功したと発表し、ウクライナ戦争への戦略を「核の脅し」戦術へと転換したようだ。ただ、実験は「見せかけ」の側面が強く、油断はできないが過度に緊張感を高める必要はない。
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2025/11/18 中島恵高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が反発、日本への渡航を自粛するよう厳重注意した。日本への留学を慎重にするようにも呼びかけた。中国国民からも戸惑いの声あるが、今後、貿易など経済面への報復にエスカレートしていく可能性もある。
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2025/11/18 岡崎研究所トランプは台湾独立への反対を明言することを求める習近平の要求に応じるべきではない。ルビオ国務長官が「台湾を見捨てる見返りに貿易で有利な扱いを求めるようなことは誰も考えていない」と発言しており、意味のあるものと言える。
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2025/11/17 吉永ケンジ靖国神社を毎年参拝してきた高市早苗首相と日本を「敵性国家」と呼んだ李在明大統領が和やかに語り合った。「極右」と「左派」——そんなレッテルは、どこかへ消え去ったのか。
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2025/11/17 勝股秀通台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の発言は、一般に公開されている予算委員会の場で議論する内容だったのか。国会における「秘密会」の運用など議論や審議を改善し、ルールづくりを急ぐ必要がある。
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2025/11/17 岡崎研究所第二期トランプ政権が米国の衰亡を早めているのみならず世界を無秩序の時代に引きずり込みつつある。従来の国際秩序を破壊するような行動を重ねているとの指摘に異議はないが、国際秩序のほころびでトランプに起因しない問題も少なくない。
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『トルコ東部をマルマラ海、エーゲ海、地中海沿いに2500キロ、猛暑の自転車&キャンプ旅』第5回
2025/11/16 高野凌筆者は過去半世紀の間に世界75カ国を旅行したが、政治家の肖像がこのように広くあまねく掲示されているのは初めてだった。半世紀前の中国における毛沢東の肖像ですら北京市内の主だった公の建物に掲示されているだけだった。
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2025/11/14 岡崎研究所トランプ大統領がガザで2回の停戦を実現するといった中東での成果は、歴代米大統領のような「中東の民主化」というイデオロギーに基づく政策ではなく、米国は何ができるのかを自覚していることにある。しかし、それが中東に混乱を招くともいえる。
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2025/11/13 斎藤 彰米国における史上空前規模の「NO KINGS(王様はいらない)」デモは、君主制へ伝統的に反感をもつ国民の良心を反映したものだった。与党共和党陣営内では早くもこの動きが来年中間選挙、そして次期大統領選に及ぼす影響を懸念する声も上がりつつある。
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2025/11/13 岡崎研究所世界のポピュリズムの最大の原因はインターネットにある。世界は総じて悪くはなっておらず、また人間の本性は基本的に変わらないのにもかかわらず、ポピュリズムが 2010年代の中頃から起きている理由をよく説明できる。
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2025/11/12 吉永ケンジAPEC首脳会議に続いて、米国のヘグセス米国防長官が韓国を訪問し、韓国の原子力潜水艦建造のみならず、水上艦など多分野での協力拡大など米政府全体での支援を示唆した。日本から見れば、この動きは二重の意味を持つと言えるだろう。
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2025/11/12 山本隆三マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツは、気候変動、貧困対策と疾病の撲滅に取り組み、最優先は温暖化問題だったが、COP30に先立ち主張の転換を見せた。その背景にはエネルギーを取り巻く変化があるとみられる。
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2025/11/12 岡崎研究所米国とインドの関係は悪化しているが、インドの指導者は引き続き米国と協力することを欲している。関係を深めることは、それほど難しくはなく、最も分け隔てている二つの問題は、双方の利益が最も一致している問題である。
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2025/11/11 廣部 泉ニューヨーク市長選挙で、マムダニ氏が当選した。経歴はこれまでのニューヨーク市長経験者と比べると異例な点が多い。対照的に見えるかもしれないトランプ大統領と似ているところもある。分断が進んで危険度を増す米国の近未来の里程標なのかもしれない。
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2025/11/11 岡崎研究所日本が防衛力を拡大することが米国の利益となり、トランプ大統領の圧力で日本はその方向に動いている。日本にとっても3つの利益があり、日米での重複部分は小さくない。
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