「政治・経済」の最新記事一覧
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2018/04/23 岡崎研究所4月上旬にバルト3国とトランプ大統領の会談があり、軍事的・経済的・社会的に関係を強化することが確認された。今回の会談はロシアの脅威を念頭に置いたものであり、長年占領されたバルト3国としては、その脅威はより直接的かつ緊迫したものと言える。
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2018/04/20 岡崎研究所英国のスクリパル暗殺未遂事件の報復として、欧米諸国はロシアの情報機関員を主とした外交官を追放している。米財務省は米国管轄化のロシア系資産凍結を発表したが、G7の中で日本だけがロシアへの対応をしておらず、国際的に孤立した浮いた存在にならない…
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2018/04/19 岡崎研究所3月下旬のエジプト大統領選挙で現職のシシ大統領が再選したが、投票率は約41%と低下した。民主主義的正統性がない今回の選挙だったが、中東の混乱に拍車をかけないためにも民主主義の回復と経済改革を勧奨しつつ支援を実施していく以外にないだろう。
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600以上のアカウントと170台の携帯電話を使用
2018/04/18 崔 碩栄韓国政界に激震が走った。ネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派だっ…
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2018/04/18 海野素央今回のテーマは「金・トランプ両氏の相性」です。ドナルト・トランプ米大統領は5月ないし6月上旬開催予定の米朝首脳会談に強い意欲を示しています。会談は一気に現実味を帯びてきました。
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2018/04/18 岡崎研究所鉄鋼・アルミへ関税上乗せをした米国に対し中国は米製品に関税を上乗せし、さらに米国が追加関税を…と米中は報復行為に走っている。このままでは貿易摩擦は激化し続け、中国の知的財産・技術の強制移転等の問題は解決せず、世界経済に影響を与えるだろう。
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2018/04/17 大西康雄共産党や習近平国家主席への集権化を進める習政権。だが、政府主導型の一方で、産業の長期的発展を見据えた改革・開放策の推進が進む。
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2018/04/17 岡崎研究所近年、中国のアフリカ支援が問題視されており、米国下院外交委員会で公聴会が開かれた。生活設備に投資する米国と違い、中国は箱ものや道路等大型インフラへの投資が多い。各国は真にアフリカの利益となるよう共同支援を検討することが求められている。
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紛争不介入の思惑浮き彫りに
2018/04/16 佐々木伸アサド氏に対するトランプ米大統領の強硬な言葉とは裏腹に、攻撃はロシアやイランに被害が出ないよう抑制された出来レースのような趣が強く、アサド政権の戦争継続能力に「なんら影響のない“茶番”」(ベイルート筋)。かえって米欧の及び腰が浮き彫りにな…
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2018/04/16 海野素央国内最大のユダヤ系ロビー団体「米・イスラエル公共問題委員会(AIPAC、エイパック)」の年次総会が開催されました。AIPACは、現在10万人以上の会員を擁し、全米に17の事務所を構えています。
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2018/04/16 岡崎研究所朝鮮半島をめぐる北東アジアの安全保障というのは、米国や日本はもとより中国やロシアという大国が絡む話であり、北朝鮮のみを相手にそう簡単に解決できるものではない。米朝首脳会談は、問題の終わりではなく、交渉の始まりにすぎない。
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2018/04/13 岡崎研究所トランプ大統領はティラーソン国務長官に続きマクマスター補佐官を解任した。後任のポンペオ氏、ボルトン氏は強硬派と言われ国際協調派は席を減らしている。米中貿易や北朝鮮、イラン問題も危ぶまれる中アメリカ第一主義が世界に及ぼす影響が懸念される。
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2018/04/12 岡崎研究所トランプ政権はイラン核合意に強い反対し、近年サウジと緊密な関係を保っている。ムハンマド皇太子は、イランが原爆開発をする場合はサウジも開発を開始すると発言しており、米政権が核合意を破棄した場合、新たな危機が生まれる可能性がある。
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2018/04/11 塚崎公義国会審議が重要であることは、間違いありません。筆者はそのことを否定するつもりは毛頭ありません。しかし、同じ成果を上げるために、少ないコストで済む方法があるのならば、そちらの選択肢も検討すべきだと思います。
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2018/04/11 岡崎研究所孔子学院は大学内に設置され、中国共産党の工作活動の拠点とされるものであり世界各国にある。3月、米国は外国代理登録法の下に登録と一定額の寄付の開示を義務づけた。日本にも存在する同学院だが、今後は危機感をもち慎重な議論が必要と思われる。
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2018/04/10 澤田克己韓国の大統領は帝王的といわれているが、制度上に絶大な権限は存在しない。しかし徹底的な中央集権だった朝鮮王朝に政治文化の原点があり、人事に強い力を持つため実際より強い権力が集中する。制度ではなく、政治文化の問題と言える。
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2018/04/10 岡崎研究所メディアの自由もなく公正で自由な選挙とは程遠い。有力な対抗馬とされたナヴァルヌイも立候補が認められずロシアの大統領選はプーチンの圧勝だった。国内の困難から国民をそらす為、対外諸国に軍事的手出しをする可能性もありより危険性は高まったといえる。
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公立中学が挑む教育改革(7)千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長
2018/04/09 多田慎介「宿題は出さない」「固定担任制は廃止」。麹町中学校校長の工藤勇一氏は、次々と急進的な改革方針を打ち出す。さらに2018年度からは、これまで当たり前に行われていた「テストの常識」を変えるという試みも……。しかしその舞台は公立中学。我が子を預…
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2018/04/09 岡崎研究所2月下旬に中国は台湾の企業と個人の優遇措置を発表した。これに対し台湾は企業・人材等流出の対抗策を発表した。台湾の人々は金儲けと統一は別問題とする傾向があり、台湾より稼げる中国で働きたいものもいる。日本としては経済面での支援していく必要があ…
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仏印の「戦略的パートナーシップ」
2018/04/06 岡崎研究所フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は「馬が合う」と言われ、3月のマクロン大統領のインド訪問では仏印共同声明も発表された。防衛・テロ・原子力分野での協力等、対立要素がない両国は相性がよく、今回は中国への牽制も含んでいる。
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