「政治・経済」の最新記事一覧
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2017/12/14 岩城薫政府とゲリラが和平合意文書を結び1年が経つコロンビア。ゲリラの頭目が大統領選出馬を表明し、非難を浴びているが、それは同国が抱える不安要素の1つに過ぎない。
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2017/12/14 岡崎研究所サウジのムハンマド皇太子が進める改革は歓迎すべきだが、大勢の王族等の逮捕やイランとの関係悪化など性急なやり方が危ぶまれている。権力の集中化や旧勢力の反撃などサウジの不安定化は中東情勢に波紋を投じかねない。
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2017/12/13 野嶋 剛受け取った叙勲の勲記を両手で高々と掲げた。細い体に細い目。どうみても台湾によくいる小老闆(中小企業の社長さん)にしか見えないこの人が、創業から40年間を費やし、GIANTという台湾の町工場を、世界の自転車完成車メーカーのトップに育て上げた…
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2017/12/13 岡崎研究所オバマ政権下の国務副長官・ブリンケンが、自国第一のトランプ政権に代わり国際舞台への台頭目覚しい中国が国際社会の指導的立場を取りつつある、と批判しているが……
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2017/12/12 坂本幸雄品質基準を下回る製品を出荷していたことが発覚した神戸製鋼所。しかし、ないがしろにしていた品質の向上こそが企業を発展させる最高の方策ではないだろうか。
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2017/12/12 岡崎研究所北朝鮮の核問題解決がならない中、最も脅威にさらされている韓国は中国との間にTHAADの追加配備はしない、米国ミサイル防衛システムの不参加の合意をした。中国の制裁影響下の合意とは言え、国を守る最善策とは言いがたい。
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米国がもつ「4つのエース・カード」
2017/12/11 岡崎研究所「米国衰退論」に反駁し続けてきたジョゼフ・ナイ氏。世界情勢の中で米国の優位は変わらないが、日欧や中国等との相対的な優位の幅は縮小してきている等、考慮すべき点もいくつかある。
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2017/12/08 岡崎研究所IS消滅同然の今、「中東版マーシャルプラン」による米国構想の提案を促す記事がWSJ紙に掲載されたが、アサド政権やクルド問題・サウジとイエメンの紛争など安定とは程遠い政情の中、時期尚早と思われる。
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2017/12/07 岡崎研究所米、北の間での核武装問題は依然として進展を見せない。対策として戦争が起こった場合に、中国にとっていかに不利な状況に陥るかを提示した上で、当国に解決の一翼を促す必要がある。
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2017/12/06 岡崎研究所高い人気を誇るインドのモディ首相だったが、経済成長の失速等により批判も少しずつ高まっている。ただインドの成長余力は、人口増加率が17%近くあり、十分にあると言えるだろう。
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2017/12/05 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵略に対して、トランプ政権にウクライナへの早急の武器供給を求める記事がWP紙に掲載された。利益重視でプーチンとの関係を重視するトランプ陣営が積極的に介入する可能性は低いだろう。
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2017/12/04 岡崎研究所習近平は、党中央の“核心”となり、人民解放軍の“最高統帥”となり、ついに“習近平思想”が党規約に盛り込まれた。しかし、党全体に対する習近平の権力集中により生じる問題と同じ問題が、軍においても起こり得るであろう。
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2017/12/01 岡崎研究所東欧のチェコ・ポーランド・スロヴァキア・ハンガリーは後追いでEUに加盟したが、ユーロ危機や難民危機などが相次いで起こり元加盟国の西欧諸国との間に亀裂を生じさせている。双方に原因があるとされるが、弱体化によるロシアの干渉が懸念される。
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2017/11/30 岡崎研究所ミャンマー軍がロヒンギャへの暴力的な民族浄化を続ける中でバンクラデシュへの流出がおさまらず、難民キャンプの劣悪な衛生状態や食糧不足、学校の不足などの問題が噴出しており、急務な対応が迫られている。
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iPhoneXにも顔認証が搭載
2017/11/29 中西 享生体認証技術は、長らく日本メーカーの独壇場だったが、他の製品と同じく、中国など新興国勢に急速に市場を奪われつつある。
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2017/11/29 岡崎研究所クルド独立投票後、イラク政府はキルクークを奪還した。自主的に撤退したクルドだがイラクではクルドを完全に排除する可能性は少なく一定の歩み寄りを見せると思われるが、国内のシーア派とスンニ派との均衡や、周辺諸国の介入度合いの強まりが懸念される。
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2017/11/28 岡崎研究所1990年代のバルト諸国の急進的なNATO加入から米ロの関係悪化は続き、中東勢力情勢や米大統領選介入など問題は山積だ。「他人にあれこれ指図されるのが大嫌い」なロシアと上からものを言いがちな米国の相性は良くなく、状態は平行線をたどるだろう。
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これが「科学技術立国」の足元
2017/11/27 木寅雄斗資金も、時間も、安定もない。それが国立大学の研究者たちの実態だ。その影響は既に論文数の減少、大学ランキングの低下と、如実に現れ始めている。日本の科学の未来には、暗雲が立ち込めている。
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資源小国のエネルギー安保、国家百年の計で取り組め
2017/11/27 金子熊夫来年7月に日米原子力協定の満期を迎える。自動延長の公算が濃厚であるが、核燃料サイクル政策は課題が山積だ。再処理工場の稼働はもとより、高速増殖炉の開発計画など長期的な視点で腰を据えて取り組まなければならない。
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2017/11/27 岡崎研究所変貌目覚しいインドは、今後世界的な均衡の中でますます地位を確立していくと見られている。経済・軍事的に対中となりうる影響力を持つ当国を米国はより支援すべきであり、日本も積極的な外交が必要だろう。
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