「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/06/26 岡崎研究所
ウクライナのカホフカ・ダム爆破は、ロシアの仕業として確定しつつある。川を越えて反撃される可能性がなくなったことにより、ロシアは軍の一部をウクライナの反転攻勢への対応に振り向けている。このロシアの暴挙に対し、西側には対抗策が求められている。
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2023/06/24 小谷 賢
現在のロシアでは、ウクライナへの侵攻を支持する国民の割合が半数を大きく上回っているという。しかし若年層になるほど、戦争に無関心、もしくは忌避感を示す傾向があり、今後、ロシア兵の戦死者がさらに増加し、本国に送還されると、ロシア国内で反戦の機…
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2023/06/23 岡崎研究所
84歳となったイランの最高指導者ハメネイ師の後継者問題が注目されている。有力候補は宗教的権威でハメネイ師に及ばない一方、急速に力をつけた革命防衛隊が実権を握るのではないかとの推測もある。
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2023/06/22 山本隆三
電気自動車(EV)が売れている。温暖化対策と産業振興を目的に導入政策を進める欧州がけん引している形で、重要鉱物で大きなシェアを持ち、サプライチェーンを構築している中国企業から逃れることは簡単ではない。蟻地獄のようで、日本でも起こり得る。
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2023/06/22 冷泉彰彦
岸田文雄内閣は、以前から「学び直し」に力を入れるとしていた。これは「新しい資本主義」の一環だとして、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しているというが、全く意味不明な政策である。
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2023/06/22 今井宏平
エルドアン大統領の再選が決まったトルコ。その〝全方位外交〟の行方に世界各国の注目が集まっている。国際秩序安定に向け、欧米不信を強めるエルドアン氏に対し、日本の果たすべき役割とは。
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2023/06/22 岡崎研究所
ウクライナのNATO加盟実現までの「中継ぎ」として本命視されているのが「イスラエル・モデル」だ。これは、NATOはウクライナ防衛の義務を負わないものの、これまで二国間で行われてきた軍事支援を多国間の枠組みで行っていくことが目指されている。
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2023/06/21 川崎隆司
東芝が世界初の技術として打ち出す次世代太陽光パネル「Cu2Oタンデム型PV」。新素材によるゲームチェンジの可能性と、その先に広がるカーボンニュートラルな未来を描く。
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2023/06/21 岡崎研究所
米国は「自由貿易」に背を向け、半導体法やインフレ抑制法などに代表される「保護貿易」などで、同盟網強化で達成した地位向上にも拘らず、同盟国やアジアの新興経済国の信頼を失っている。米国は世界をリードするつもりがないのかもしれない。
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2023/06/20 海野素央
今回のテーマは、「トランプは有罪になるのか、それとも無罪になるのか? ーー2024年米大統領選挙への影響」である。ドナルド・トランプ前大統領は、意図的な国家安全保障の情報保持、司法妨害、文書と記録の隠蔽や工作などを含めた37の罪で、連邦大…
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2023/06/20 小山 堅
第一次石油危機から50年という節目で、深刻な供給不安がエネルギー秩序の安定を根底から揺さぶる。混迷極める世界と日本の脱炭素の〝渦〟はどこへ向かうのか。
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2023/06/20 岡崎研究所
7月にNATO首脳会議が迫る中、トルコはPKKの問題などを引き合いに、未だにスウェーデンのNATO加盟を拒み続けている。だが、スウェーデンは既に憲法の改正を含む対応策を既に取っている。無理筋な反対は、ロシアを利するだけだ。
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2023/06/19 片野 歩
2022年度の漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。海水温の上昇が原因だと報道されていますが、日本の海の周りだけが水温が上昇しているわけではなく、他の海域で魚が減…
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2023/06/19 岡崎研究所
ウクライナ戦争停戦のため欧州を歴訪した中国の李特使は、ロシアが占領地域を保持したまま停戦することを提案した。こうした明確にロシア寄りの動きを示す中国に対し、欧州諸国の間では不信感が強まっている。
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2023/06/16 島澤 諭
政府は「骨太の方針2023」を閣議決定する。「異次元の少子化対策」の政策が盛り込まれ、岸田首相は「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」としているが、どうやって財源を捻出するつもりなのだろうか。
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2023/06/16 大西康雄
中国の2023年第1四半期のGDP成長率は、前年同期比4.5%と好調を取り戻したかに見えたが、4月以降は息切れの様相を示している。この背景には、政府当局が追加の経済対策を示しておらず、国内循環重視(国際循環軽視)を変えていないことがあると…
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2023/06/16 岡崎研究所
シリアが12年ぶりにアラブ連盟に復帰し、アサド大統領は5月の首脳会議に参加した。米国内ではアサド政権の復権を認める国際的な動きに対し経済制裁を課すべきとの論調もあるが、その「伝家の宝刀」の切れ味は鈍っていっているのが現状だ。
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2023/06/15 岡崎研究所
ブラジルのルーラ大統領は、ウクライナに対し和平交渉のためにクリミア半島の割譲を検討すべきなどと主張し、ロシアへの制裁に参加しないなど、ロシア寄りの姿勢が目立つ。その背後には、グローバルサウス諸国に共通する欧米への不信感がある。
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2023/06/14 岡崎研究所
7月に行われるNATO首脳会議では、ウクライナ加盟の是非が最大の焦点となる。だが中核を担う米国や西欧諸国の間では早期加盟に否定的な見解が主流で、将来的な加盟への道筋を示せるかも疑問視されている。
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2023/06/13 岡崎研究所
G7サミット後、バイデン大統領は本来ならパプアニューギニアを訪問する予定だったが、債務上限問題に伴い帰国した。この判断は米国内でも波紋を広げている。米中が鍔迫り合う南太平洋において、パプアニューギニアは非常に重要な存在だからだ。
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