アメリカはなぜ”世界のならず者国家″に同調した…

ロシアのウクライナ侵略を非難する国連総会の決議で、米国がロシアと共に反対票を投じた。米国はならず者国家と共同歩調を取ったと言わざるを得ない。トランプは国際法の情勢安定化効果を無視し、よく理解せずに世界を悪い方向に向わせていると思われる。

なぜトランプはウクライナの「鉱物資源の権益協定…

前回では、保守政治活動会議（CPAC　シーパック）で極右リーダーやMAGA（マガ：Make America Great Again　米国を再び偉大にする）運動を支持するトランプ支持者たちと交わした会話を紹介した。今回は、ウクライナ問題に焦…

【明太子、かまぼこが食卓から消える日】乱獲と激…

卵が明太子の原料にもなるスケトウダラの資源状態が非常によくない。要因の一つが90年代以降の海洋環境変化により卵の生き残る確率が減少したことであるが、同様に強調しなければならないのが取り過ぎ、乱獲である。

＜台湾はアメリカの「駒」じゃない！＞トランプ2…

米国務省が公的出版物である「ファクトシート」を新たに公開した。台湾の主権は中国にあるとする主張を否定するもので、より厳しい対中姿勢を示す。台湾からは米中対立の「駒」としてではなく、主体的に動く姿勢が見えてきている。

輸入飼料に依存しない酪農は可能なのか？北海道・…

ウクライナ情勢のあおりを受け、酪農家の離農が相次いでいる。輸入飼料に頼る酪農は限界だ。日本の酪農が進むべき方向とは？

【ドライバーの本音】物流「2024年問題」が深…

物流「2024年問題」に対するさまざまな問題に対し、行政側も無策ではない。トラックGメンの配置など効果を上げている取り組みもある。ただし霞が関と地方の運送会社やドライバーとの間では、労働環境改善への熱意に対し温度差があることも事実だ。

＜検証＞バンス副大統領の「欧州への脅威は中露で…

バンス副大統領がミュンヘン安全保障会議で「欧州への脅威はロシア、中国のような外部からではなく内部から来る」と述べたことは、欧州に大きな衝撃を与えた。ウクライナにほとんど触れず、欧州の民主主義への攻撃に終始したことは二重の衝撃であった。

「高校無償化」になっても教育費が家計を圧迫する…

教育無償化について、自民・公明両党と日本維新の会が党首会談で合意した。家庭の経済的負担が減ることが期待されるが、受験競争の若年化や公立離れが懸念されている。そもそも公立の学校と私立学校では何が違うのだろうか。

欧州は米国の助けなしに防衛できない５つの要因、…

欧州では、米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたことを受けて、欧州の防衛力強化が議論されている。ただ、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であり、在欧米軍の削減が米国の国益にも問題であり、対露・対中政策上の懸念も起きうる。

【残業時間「先食い」のツケは年度末に】法令に反…

2024年4月を迎えても、現場では何も変わっていないという声も多く聞かれる。特に水産・農産品輸送では、リードタイムの短さから法令を違反しないと荷物を運び切れないケースが多い。労基署の目から逃れるため「白ナンバー」化も横行している。

トランプに恩赦された元受刑者に突撃インタビュー…

CPAC2025に参加

米保守政治行動会議（CPAC　シーパック）の年次大会に出席した。その目的は、ドナルド・トランプ米大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again：米国を再び偉大にする）…

日本の“食”はまだまだ売れる！農林水産物・食品…

2024年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆5073憶円となった。輸出額の増加は12年連続で順調のように思えるが、加工品が多く、「原料が外国産ではないか」との指摘もある。課題をみていきたい。

トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない！ゼレ…

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、前代未聞の形で終わった。トランプ大統領は「ウクライナはヨーロッパが助ければ良い」と主張する。なぜなのか。ビジネスマンとしての「ディール」が見え隠れする。

〈苦渋の選択迫られるウクライナ〉トランプが自ら…

米ウクライナ首脳会談での激しい口論、米国による対ウクライナ軍事支援の一時停止を含め、事態がめまぐるしく動いている。戦争終結という「レガシー」のためのトランプ政権の動きは、国際秩序のあり方をひっくり返す含意がある。

自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではな…

衆議院予算委員会で、自衛官（制服組）に答弁を許すか否かを巡って、ため息が出る場面があった。いまだに“軍人イコール悪”という狭量さを露呈したと言ってもいい。急速に悪化する安全保障環境の中、専門的な知見を吸収する機会を持たなければならない。

【物流「2024年問題」の内幕】法令守るため値…

物流「2024年問題」のきっかけとなった、トラックドライバーの労働時間規制。中小の運送会社では法令を守るため、法令遵守が難しい長距離輸送などから撤退する動きが目立った。一方、そうした動きにより、運送会社の売り上げは減少を余儀なくされていた。

＜世界が贈収賄まみれになる！＞トランプの「海外…

トランプは海外腐敗行為防止法の執行停止を命じる大統領令に署名した。これにより、米国の個人や企業が経済取引を獲得するための外国政府高官への賄賂の摘発が停止される。今回の法律執行停止は、無謀で、愚かな決定だといわざるを得ない。

物流「2024年問題」で、現場には何が起きたの…

到来が約束されていた物流「2024年問題」に対しては、企業の規模を問わず運送会社は対策を講じていた。しかし労働時間を短くすれば年収の低下の恐れがあり、一方で運賃はそう簡単に上げられない。そのジレンマの実例を見てみよう。

トランプ的価値観の世界では中国がますます力をつ…

トランプ大統領の再任は「力が正義の時代」を迎えるが、秩序に背を向け、中国を支持すれば、より危険な弱肉強食にさらされることになるだろう。このような時代であるからこそ国際法や条約が尊重されることが、途上国の利益になる。

【変わらぬ実態】物流「2024年問題」は杞憂だ…

「物が運べなくなる」と大問題となった物流「2024年問題」。しかしそういった事象は起きることなく、2024年度は過ぎていこうとしている。「2024年問題」を経た労働時間・賃金・運賃の変化をデータから読み解く。