石破おろしと「辞めるな」運動…与党が繰り返す醜…

参院選での敗北後、石破茂首相が続投を宣言したことに対し、退陣要求が広がっている。一方では、「辞めるな」運動も台頭、党内抗争は、激しさを増す一方だ。権力闘争を繰り返す与党と政権を担う意思のない野党の無力さは、ほとんど救いがたい。

ウクライナ侵略は言語道断！それでもロシアと向き…

ロシアのウクライナ侵略に責任を問うことは日本を含めた国際社会の責務だ。一方で、日本がロシアとの関係を遮断してしまえば、それこそ隣国として国益を損なうことになる。

トランプが生み出す独裁国家・アメリカの未来…こ…

トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるもの。独裁国家に向けて恐ろしいほどの成果を上げてしまっている。

日米関税合意で日本の自動車産業への影響はどこま…

日米の関税交渉の合意で、自動車は現状の2.5％から大きく引き上げられたとは言え、最悪の25％を考えると、一息つくことができている。ただ、中長期的には決して楽な環境が待っているわけではない。３つの大きな懸念がある。

「移民」と「難民」を混同する日本、参院選で見ら…

参議院選挙で、外国人受け入れについて激しい議論が行われた。しかし、多くのメディアや政治家が合法的な移民と難民または不法移民を混同している。海外で高技能・高学歴移民をめぐる競争が激化している今、こも３つを混同することは禁物だ。

〈中東の新たな危機〉イスラエルとトルコの勢力争…

イスラエルとイランの12日間戦争は、中東のパワーバランスを書き換えた。しかし、この地域で現れた最も危険なことは、イスラエルとイランの再衝突ではなく、トルコとイスラエルの激しい勢力争いだ。

日米関税交渉合意をポール・クルーグマンが徹底批…

日米の関税合意について、ホワイトハウスのファクトシートと日本政府発表の合意概要には、日本の5500億ドル（約80兆円）の投資やアラスカのLNG事業への理解に隔たりがある。日本は投融資について大きなリスクを負ったのか、LNG事業は日の目を見…

イランを見捨てたプーチンのロシア、イラン戦争で…

中国・ロシア・北朝鮮の権威主義枢軸国は、イラン戦争でイランをほとんど支援しなかった。相互協力の限界が露呈したのは確かだが、自身の国益の優先順位に従い協力度合いを決めており、過小評価してはいけない。

【限定公開】〈小泉悠氏が分析〉極東ロシア軍の地…

極東ロシアの地上兵力は減少しているものの、海空軍は温存されたままだ。さらに「オホーツク核要塞」にも復活の兆しが見える。日本はどう向き合うべきか。

トランプの癇癪を無視するプーチン、いかなる犠牲…

100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクトとなっている。トランプ大統領はこれに対処する必要が出てきている。

＜偉人の愛した一室＞出光興産創業者・出光佐三が…

海に面したJR門司港駅から山側に８分ほど歩くと、細い路地の先に三宜楼が現れる。５メートルを超えようかという石垣の上に立つその料亭は、かつての門司の栄華を想起する空気を纏っていた。

「気候変動」を否定し続けるトランプの弊害、テキ…

米国のトランプ大統領の“異形ぶり”は、環境問題でも際立っている。しかし今や、世界の常識となっている地球温暖化を否定し、気候変動関連の災害対策・予報体制を軽視してきた同政権の姿勢が批判の矢面に立たされ始めている。

タイ・カンボジア国境封鎖は日本経済にどんな影響…

カンボジアとタイで国境地帯の領有権をめぐる対立が続く中、タイ王国軍がカンボジアとの全ての国境検問所の「無期限封鎖」を実施し、両国間の物流ルートは突如として機能不全に陥っている。これは、日本企業や経済にとっても大きな影響を及ぼし得る。

生活保護制度に迫る危機 貧困高齢者を救うのは誰…

約10年後、就職氷河期世代は高齢期を迎える。その時、日本が直面するのが「貧困の高齢化」だ。彼らを救うための「備え」は十分にあるのか。これ以上先送りせず、現実的な解を見出す必要がある。

湾岸アラブ産油国がずっと巻き添えに…イランVS…

イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。

トランプの「ロシア制裁」２次関税はインド経済を…

トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に50日以内に合意しない場合、ロシアから石油、天然ガスを輸入している国に100％の２次関税を課すと発表した。対象国は不明だが、インドと中国との声も聞こえている。インド経済への影響はあるのか。

【意識改革必至】これまで“物流軽視”だった企業…

物流「2024年問題」から1年、表面的には問題が解決したかのようですが、依然、多くの課題が残り、「運べなくなる」懸念は続いています。「今後は荷主や消費者の行動変容が物流改革の鍵だ」と語る専門家3人が、これまで物流軽視に陥っていた荷主企業の…

〈揺らぐ生活保護制度〉押し寄せる「貧困の高齢化…

無料低額宿泊所の現状、カギは「一つ手前」の支援

約10年後、就職氷河期世代は高齢期を迎える。その時、日本が直面するのが「貧困の高齢化」だ。彼らを救うための「備え」は十分にあるのか。これ以上先送りせず、現実的な解を見出す必要がある。

トランプとの関税交渉に勝利したベトナム…中国に…

ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。

＜トランプを悩ます亡霊＞独房死した資産家ジェフ…

トランプとエプスタインは、1990年代から2000年初頭にかけて、親交があった。そのために、エプスタインの「顧客リスト」にトランプが載っているのかに全米の注目が集まっている。以下では、まずMAGA内で信じられている陰謀説の中核、「闇の政府…