「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/06/12 海野素央
今回のテーマは、「2024年米大統領選挙ーーフロリダ州が米国と世界を変える?」である。クリス・クリスティー東部ニュージャージー州元知事、マイク・ペンス元副大統領とダグ・バーガム中西部ノースダコタ州知事が、共和党大統領候補指名争いに参戦した…
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2023/06/12 原田 泰
日本では、生産性が上がると物価が上がる、あるいは、生産性が上がらないから物価が上がらないという意見があるが、筆者は納得できない。現在の状況を考えてみれば、物価が上がるのは需要が増えるか供給が抑えられるからである。
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2023/06/12 岡崎研究所
2020年、新型コロナウイルスの起源の調査を求めた豪州に対し、中国は石炭や大麦など多くの品目の輸入を大幅に制限し、経済的に豪州を威圧した。だが豪州は輸出先の転換やWTOへの提訴など毅然とした対応をとり、中国の思惑を頓挫させた。
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2023/06/10 冷泉彰彦
神戸の児童殺傷事件に関する記録が廃棄されていたというニュースは、全国に衝撃を与えた。法医学、法学、医学、行政それぞれの観点から見て、損失のインパクトは計り知れない。何でも破棄してしまう体質の背景には、どういった考え方があるのだろうか。
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2023/06/09 樫山幸夫
ゼレンスキー大統領と岸田文雄首相との首脳会談などに同席するため、一時帰国した松田邦紀駐ウクライナ大使がインタビューに応じ、大統領のG7広島サミット電撃出席の経緯などについて語った。
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2023/06/09 岡崎研究所
軍事政権下のタイで行われた5月14日の総選挙では、民主派が圧勝した。しかし第一党の前進党と第二党のタイ貢献党の間では埋め難い溝があり、連立交渉は容易ではない。また少数の既得権層と大多数の一般国民という分断もある。引き続き注視が必要だ。
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2023/06/08 山本隆三
ウクライナ侵略よる脱ロシアに加え脱炭素の動きが強まる中で、次のエネルギーの覇権争いをするのは化石燃料大国米国と再生可能エネルギー設備供給大国中国になる。日本はどうエネルギーを確保できるのだろうか。
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2023/06/08 斎藤 彰
日米欧主要国が対中国戦略の経済面で、「デカップリングdecoupling」(関係切り離し)から「ディリスキングde-risking」(リスク回避)への転換に乗り出し始めた。中国との関係悪化を避けると同時に、西側世界の結束を図る狙いがある。
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2023/06/08 岡崎研究所
G7広島サミットの最中、中国では中央アジア5カ国の首脳を集めたサミットが開催された。これはG7への対抗というよりも、中露間の中央アジアでの影響力競争における一つの局面と見るべきだろう。
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2023/06/07 佐藤泰裕
コロナ禍で人口移動の変容が取りざたされた。特に、東京からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。こうしたコロナ禍の人口移動への影響は今後も残るのであろうか。
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2023/06/07 岡崎研究所
駐南ア米国大使は5月、南アフリカの海軍基地で、ロシアの貨物船に武器が積み込まれていた疑いがあることを指摘した。かつて「アフリカの雄」と呼ばれた同国だが、国力ではアフリカ域内でも他国に抜かれ、中露追随以外に道を失いつつある。
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2023/06/06 中岡 茂
森林・林業の専門家でも9割方が間伐に肯定的だと思う。私も間伐について否定するつもりは毛頭ないが、林野庁HP「間伐とは?」での最新見解には、「ううん……」と唸りたくなる。上げ足を取るつもりはないが、あえてコメントさせていただこう。
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2023/06/06 岡崎研究所
米共和党内では、ウクライナへの米国の支援を削減し台湾防衛が優先されるべきだとの声があるが、当の台湾は「ウクライナの生存は台湾の生存そのもの」と、それに反対している。西側がウクライナを見捨てれば、誤ったシグナルを発することになる。
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日本林業の2つの道「予定調和」か「デカップリング」か
2023/06/05 泉 英二林業に聞き慣れない用語は多いが、「林業における予定調和論」もその一つだろう。日本の林業では、「経済・生産」と「環境・公益」が対立するのではなく、両立するという考え方が江戸時代から日本には広まっていた。
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2023/06/05 岡崎研究所
トルコ大統領選挙の世論調査では、野党候補のクルチダルオールが現職のエルドアンに対し優勢と分析されていたが、1回目の投票と決選投票でもエルドアンがリードし、勝利を収めた。トルコはエルドアンの強権政治を追放する機会を失った。
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2023/06/02 青山 佾
台北市街地東部の青田街という一角には、日本家屋をリニューアルしたカフェやレストランがある。実はこれら日本家屋の保存運動は台湾人によって展開されている。日本統治時代の名残とも言える街並みをなぜ、台湾人自らが残そうとしているのか。
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2023/06/02 岡崎研究所
南米チリのボリッチ大統領は2021年、左派的政策を掲げ当選した。だがピノチェト軍事政権下の1980年に制定された憲法の改正を巡り、同政権は「レームダック」と化してしまった。近年進む中南米の左傾化の中で、潮目が変わる出来事となりそうだ。
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2023/06/01 岡崎研究所
「中華民族の復興」を、習近平は台湾の武力制圧ではなく、中国の経済力の強化を通じて成し遂げるべきだが、台湾への軍事的威圧や香港の弾圧など、現実は真逆に向かっている。だが台湾有事となれば、中国の世界的イメージは地に落ちるだろう。
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2023/05/31 勝股秀通
G7サミットで、「核兵器の使用の威嚇、いかなる使用も許されない」と強調された。だがこれは、侵略を続けるロシアへのメッセージであり、日本にとっては、核兵器を保有し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮へこそが必要だったのではないだろうか。
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2023/05/31 岡崎研究所
アゼルバイジャンの実質的な勝利に終わった2020年の戦争を経て、アゼルバイジャンとアルメニアの間で係争地ナゴルノカラバフについて対話が進みつつある。CSTO加盟国のアルメニアがロシアを見限りつつあるなど、活発な動きが続いている。
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