「政治・経済」の最新記事一覧
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2025/07/23 岡崎研究所米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。
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2025/07/22 樫山幸夫参院選は予想を通り、与党の惨敗だった。想定外は、石破茂首相の居座り宣言だろう。総選挙、都議選、今回の参院選と3連敗しながらの続投は、国民の理解が得られるのか。勝敗がはっきりしたにしては胸のつかえが残る選挙結果だった。
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2025/07/22 村山祐介今も世界の各地に移民、難民、避難民が存在している。国境を跨いで移動する人々の声から、今の日本人が考えなければならないことは何かを考える。
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2025/07/22 岡崎研究所加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。
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2025/07/21 岡崎研究所チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。
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2025/07/20 勝股秀通トランプ大統領から「25%の関税発動」を伝えられ以降、石破茂首相が「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と啖呵を切ったことが報じられている。品のないケンカ腰の表現にはガッカリさせられた。なめられないだけのことをしてきたのかと問いたい。
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2025/07/19 Wedge ONLINE編集部参議院選挙があす20日、投開票となる。「現金給付か、減税か」を争点として掲げられ、「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を拡大している。私たちは何を見て、誰に投票すれば良いのか。選択への視点を与える記事を紹介する。
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2025/07/18 中山淳雄ハリウッドの映画産業が今、“最悪の状況”ともいえる。パンデミックやストライキの影響で撮影や雇用数は着実に減少。興行収入といった市場規模も中国に追い抜かれようとしている。これは、コンテンツ輸出をしかける日本の不安要素にもなる。
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2025/07/18 平沢裕子参院選で、参政党が既存政党への不満を背景に勢力を急拡大させている。公約の中で、特に子育て世代を惹きつけているのが食に関する項目だ。ただ、実効性を考えればこの公約は選挙のためのプロパガンダとしか思えない。
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2025/07/18 友森敏雄,大城慶吾かつて日本だった南樺太はどんな場所だったのか?敗戦後の引き揚げ、ソ連軍の占領で何が起きたのか?南樺太の豊原で生まれた重延浩さんに話を聞いた。
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2025/07/18 岡崎研究所NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの5%をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。
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2025/07/17 井原 裕参議院選挙の投開票を控え、SNS上ではすでに熱気を帯びた言論戦が展開されている。この言論の舞台が、理性的な市民社会の基盤を広げているのか、それとも、「衆愚の広場」と化しているのか、問い直すべき時期に来ている。
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2025/07/17 斎藤 彰米国のトランプ大統領による情報機関の私物化が目立ってきている。米国の国家安全保障問題に携わる当事者や関係者の間で「国益に直接関わる政策決定を誤り、重大な外交上の惨事にもつながりかねない」として懸念の声が上がっている。
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2025/07/17 岡崎研究所米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。
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2025/07/16 唐木英明参院選の各政党の政策を見ると、一部の政党が消費者の食への不安を政治的に利用し、科学的に根拠のない政策を提案している。これらの政策は、科学に対する国民の信頼を損ない、真の公衆衛生と科学的リテラシーの向上に逆行するものである。
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2025/07/16 岡崎研究所英国はF-35Aステルス戦闘爆撃機12機を購入し、航空核戦力を追加する旨を決定した。英国議会では米国への依存の高まりを懸念する声が出ており、インド太平洋地域の軍事プレゼンス縮小も見込まれている。
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2025/07/15 唐鎌大輔参院選は与党が過半数を確保できるか、注目されている。国民生活が困窮すると、政府・与党、外国人、高所得者層などが敵視されやすく、政治的には極端な政治主張が支持を得やすくなる。その結果、緩和的な財政政策や金融政策が謳われる懸念が出てくる。
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2025/07/15 井上浩平大阪・関西万博は、半年の会期の折り返しを迎えた。来場者数は連日10万人を超えているが、あまりの混雑に来場者から不満の声が目立つ。会場での様々な問題も噴出しており、万博の運営主体の場当たり的な対応に厳しい目が向けられている。
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2025/07/15 廣部 泉トランプ大統領は、日本をはじめとする14カ国へ高い関税率が記された書簡を一方的に送りつけた。進まない関税交渉へのいら立ちが伝わってくる。日本との関係で見ると、二国間の相互認識が大きくずれ、不幸な行き違いを招いているのではないだろうか。
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