＜シリコンバレーから日本の皆様へ＞今、日本人と…

経済や企業に関する悲観論が蔓延している日本。日本育ちのシリコンバレー研究者が、日本経済の好転に必要な鍵を語る。

人々の生活と経済を支える鉄道インフラの役割を見…

東海道新幹線は2024年10月に開業60周年を迎えた。鉄道は都市間の人やモノをつなぐインフラとして、日本の生活や経済を支えてきた。鉄道をテーマにした記事６本を編集部が厳選してお届けします。

【痛みを伴う街のコンパクト化】居住を制限する「…

少子高齢化や人口減少への対応として、住民が暮らす範囲を狭めるコンパクトシティが進められている。これは、市街化区域から市街化調整区域に変更する「逆線引き」という対応が必要で、住民の痛みを伴う。どう進めていくべきなのか。

〈深刻化する中国の南シナ海での危険行動〉米国や…

中国海軍、海警局公船、漁船および民兵が数百隻の規模でフィリピンの沿岸警備艇や物資補給船を取り囲み、レーザーを照射し、放水銃で威嚇し、さらに船体を衝突させている。こうした行為は深刻化しており、その対処へ2つの処方箋を提案できる。

【核実験再開という米大統領選の争点】トランプが…

米国では、核政策において民主党と共和党とで立場の相違がある論点がいくつかあるが、核実験禁止はその一つである。トランプ氏は政権時に再開のオプションを残していたが、米国が核実験を行うことは自国の利益を失う恐れもはらんでいる。

〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉…

日本製鉄がUSスチールの買収を提案し、株主も同意しているが、米大統領選候補者たちは反対の立場を示している。それでも、日本製鉄が買収を進めるのは、米国鉄鋼市場にあると考えられるが、エネルギー価格という側面も大きい。

＜孤独死の打開策になるか？＞増加する独居高齢者…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

〈またも犠牲となったロヒンギャ〉高まる民族の危…

ミャンマーのラカイン州における政府軍と少数民族のアラカン軍の戦闘に同州の少数派ロヒンギャが巻き込まれ犠牲が増えている。2017年に大虐殺を受けたロヒンギャは、再び暴力的な民族浄化の脅威に晒されており、一層危険な状態にあるのかも知れない。

【加熱するASEAN投資合戦】中国にリード許す…

東南アジアへの最大の投資国は米国であると喧伝してきたが、過去10年の実績は中国の方が高い。米国が関係を強化するためには、米国企業による投資に加え、世界最大の米国市場へのアクセスを高める必要がある。

【世界的大規模戦争へ危機感薄い米国】最大の敵は…

米国が第二次世界大戦以降最大の安全保障上の挑戦に直面しているのにその認識が不十分な状態になっている。米国の失敗の全体像を理解するには、国家防衛戦略委員会が最近発表した報告を読む必要がある。そこには、米国「敗北」の可能性も指摘されている。

【少数民族勢力が武装蜂起】ミャンマーを分裂状態…

ミャンマーの情勢はどうやら、周辺地域は個々の有力少数民族がその支配を強固にする地域に分断され、残りの中央部と分断されるという分裂状態に向かっているように見える。ミャンマーが連邦制に向かうはずもないが、国家が崩壊するようでもない。

〈東京メトロ上場へ〉なぜ、今やっと行うのか、遠…

国と都が10月23日に東京メトロ株を上場し、両者が保有する株式の50％を放出する。2002年に成立した東京地下鉄株式会社法で完全民営化を定めてから20年以上を経てのことだ。時間がかかったのは、都がメトロを所有し、都営地下鉄と一体化させたか…

【ハリスvsトランプ】オクトーバーサプライズは…

米国では、大統領選挙の結果に多大な影響を及ぼす10月の驚くべき出来事を「オクトーバーサプライズ」と呼んでいる。サプライズには、「意外な事」「びっくりさせるもの」「不意打ち」および「奇襲」といった意味がある。思いがけない出来事にでくわして、…

【楽観視できない日本財政の先行き】防衛、少子化…

2025年度のプライマリーバランス黒字化試算が公表され、財政の先行き楽観論が広がっている。しかし、財政再建に向け課題は山積みだ。新政権は国民負担の問題から目を背けてはいけない。

【中国の南シナ海領土拡大へ】オーストラリアが軍…

中国は南シナ海で、沿岸警備隊や民間船舶、漁船を利用してその存在感を示しており、豪州や地域のパートナー国も同様の対応をする必要がある。豪州は、中国のグレーゾーン作戦に対抗できる、軍事能力を持った専門の沿岸警備隊を設立すべきである。

〈石破茂新首相で経済は？〉自民党総裁選の“生煮…

自民党総裁選が終わり、石破茂氏が新首相となった。総裁選では、解雇規制の緩和が議論となった一方、「所得倍増論」はほとんど俎上に上がらなかった。最も長期間かつ候補者が多かった総裁選で政策議論は深まったのか、経済政策中心に振り返ってみたい。

＜物流「2024年問題」の本当の原因＞日本の宿…

欧米の主要国では、トラックドライバーがエッセンシャルワーカーとして処遇され、企業にはロジスティクス担当役員を設置し、戦略的な物流網を構築している。

＜米中間で繰り広げられる対話＞インド太平洋地域…

バイデン大統領と習近平主席の昨年の合意に従い、米インド太平洋軍司令官パパロ提督と呉亜男人民解放軍南部戦区司令官が初のビデオ会議をした。この機会に、軍と軍の連絡チャネル再開にこぎつけた経緯について、少しおさらいしておきたい。

【中国への対応はアジア版NATOではない】政権…

岸田文雄首相が退任を表明して以降、中国は日本の政権移行期を標的にしたように軍事行動を活発化させている。新首相に就く石破茂自民党総裁には、中国との長く続く冷戦をどう戦い続けるか、その覚悟と知恵が求められている。

＜イスラエルに休戦協定を結んで欲しくないトラン…

ガザやレバノンで人道的危機が続いているが、米大統領選挙が2カ月以内に迫る中でイスラエル、イラン等の当事者達はそれぞれの思惑から時間稼ぎに終始している。