「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/03/28 岡崎研究所
日韓は徴用工問題と最近の貿易制限措置を巡る緊張低減のための措置を発表した。安全保証上、日韓の協力は欠かすことができないが、依然として韓国での政権交代による「政策スイング」の懸念は残る。
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2023/03/27 岡崎研究所
今のロシアにおいて言論の自由、集会の自由などの憲法の人権条項は簡単に無視され、反戦集会などは政権の弾圧で蹴散らされている。プーチン政権が復活させていないソ連の異議抑圧の慣行はほとんどない。そしてソ連時代にあった「市民権剥奪」という処罰も復…
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2023/03/26 樫山幸夫
岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問と中国の習近平国家主席のロシア訪問が重なったことは、日本に有利に作用したというべきだろう。「G7・ウクライナ連合」に対する「北京・モスクワ枢軸」の異様さを鮮明にし進たからだ。
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新たな地方自治のカタチ
2023/03/26 野川隆輝地域の課題は自分がやらなくても「誰かがやってくれる」と思いがちだ。そんな状況を見直し、住民が本来持っている〝力〟を引き出す現場に迫った。
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「地方議員の実像」③
2023/03/25 出井康博地方議員で最も“格上”とみなされるのが都道府県議会議員だ。報酬は市区町村議よりも高く、市議などからのステップアップを目指す人も多い。しかし、都道府県議の実態は市議らにも増して見えにくい。
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2023/03/24 福田浩一
2023年年明け早々、シンガポールを訪問し、日本企業の飲食店が活況を呈し、日本産農産物が現地消費者に人気であるのを目の当たりにした。農林水産物・食品の輸出額を25年に2兆円、30年に5兆円を掲げる日本にとって重要な課題が見て取れた。
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2023/03/24 海野素央
今回のテーマは「デサンティス知事の選挙戦略とロシア」である。ドナルド・トランプ前米大統領の強力なライバルになると見られているロン・デサンティス南部フロリダ州知事(共和党)は、まだ24年米大統領選挙への出馬宣言を行っていない。
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「地方議員の実像」②
2023/03/24 出井康博地方議会の実態は、国会と比べて見えにくい。動向がメディアで報じられることも少なく、議員たちが何をやっているのかもよくわからない。これでは選挙への関心が低くなって当然だ。地方議員とは、いかに選ばれ、どんな仕事をしているのか。
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2023/03/24 岡崎研究所
インドネシアはアジアを越えて「世界の未来」に大きな影響を与えるようになる。2040年代には日本のGDPを抜き世界第4位になることが確実で、世界的問題につき日米欧と中露が両極の立場を取る中で、その中間に位置するインドネシア、インドの両大国の…
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2023/03/23 島澤 諭
所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。
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2023/03/23 高口康太
中国発の大人気動画アプリ「TikTok」(ティックトック)に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか?
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「地方議員の実像」①
2023/03/23 出井康博自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…
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近くて遠い地方議会、ワンポイントレッスン
2023/03/23 辻 陽国会に比べて、地方議会はどうしてこんなに知られていないのか。地方議会に詳しい辻教授に素朴な疑問をぶつけてみた。
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2023/03/23 岡崎研究所
IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。
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2023/03/22 青山 佾
統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。
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2023/03/22 岡崎研究所
ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…
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2023/03/21 岡崎研究所
ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…
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2023/03/20 岡崎研究所
ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6%の支出で対抗可能だ。西側が現…
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2023/03/17 大山典宏
日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。
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