【韓国政情不安で高まる東アジアの脅威】後退させ…

ロシアのウクライナ侵略からまもなく３年が経とうとしている。最大脅威の中国に加え、ロシアと北朝鮮という危ない連携に対し、日本は多くの同志国と結んできた「国連軍地位協定」という多国間協力の役割を伝え、東アジアの安定に活かしていく必要がある。

〈プーチンのミサイル攻撃の“限界”〉ちらつく核…

米国がウクライナに供与した長射程兵器のロシア領内への使用を認めたことに、ロシアの核使用へエスカレーションが注目された。プーチンにとって、核兵器による攻撃は、論理的に想定されるものの、得るものが少なく、失うものが甚大と考えたとみられる。

〈真相〉フォルクスワーゲンが犯した大きな二つの…

トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが電気自動車（EV）販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。

〈奈良に学ぶ野生動物管理〉奈良公園で人とシカが…

昨今世間を騒がす頻発する人里へのクマ出没。人里に出たクマは駆除せざるを得ないのだが、必ず噴き出すのが「かわいそう」という声である。安易に語られる「人と野生動物の共生」は可能なのか。この命題を考える際に参考になる事例が「奈良のシカ」だ。

【米中対立の漁夫の利を得ていたベトナム】トラン…

米中貿易戦争以降、一番恩恵を受けてきた国の一つがベトナムだ。貿易黒字は近年、世界４位。ただ、輸出の３割近くを米国に依存しており、トランプ政権発足に備え、巨額の貿易黒字に関するリスク分析と対応策策定に努めているのは間違いない。

＜アメリカでも話題に＞安倍元首相の妻・昭恵氏の…

故安倍晋三氏の昭恵夫人がトランプ次期大統領と会談するニュースは、アメリカでも報道され始めた。保守・リベラルを問わず好感を持っているようだ。この訪問を契機として、日本は改めて「二期目のトランプ政権」とのチャネルを確立しなくてはならない。

【尹大統領の指示を無視？】非常厳戒宣布で混乱、…

尹錫悦大統領は非常戒厳宣布から10日目の12月12日、国民の前に初めて姿を現し、非常戒厳を決断するに至った談話を発表した。この談話の内容をめぐって、野党は強く反発し、14日にも弾劾訴追案を再提出する。

＜相次ぐ学校統廃合＞やり方間違えれば人口流出と…

能登半島地震で被災した石川県輪島市が学校の再編を検討している。少子化を背景に学校の統廃合が相次いでいるが、やり方を間違えれば、地域の衰退に拍車をかける可能性もある。

「自宅では日本産米は食べません」東南アジアのコ…

「日本産米は品質が高く、海外で大人気」――。よく日本のメディアで取り上げられているが、本当だろうか？コメの輸出を振興する論調に違和感を持っている読者も多いと思う。マレーシアとタイの消費現場をレポートする。

〈中東紛争の“現場”次はイラクか？〉再び動くイ…

イランは自国へのイスラエルの報復を避けるために、イラクを利用するとみられる。すでに新たな代理勢力を構築しており、イラクが次の衝突の焦点となるかも知れない。ただ、イスラエルからの報復は避けられず、尻込みする部分も出ている。

【トランプ１期目から変わった世界】ドクトリンで…

２期目のトランプ政権は１期目とは異なった世界に直面し、姿を消した相手もいれば強大となった者もいる。トランプの視座（「ドクトリン」）ではなく、米国を取り巻く外的環境（「出来事」）によって、トランプの外交が規定される。

＜インドネシアの中国傾倒＞BRICS加盟への２…

タイとマレーシアに続き、インドネシアが、昨年一旦拒否したBRICS加盟を表明した。これらの申請は、2つの意味で注意を要する。これらを踏まえ、日本として早急にやるべきことが出てきている。

ロシア経済はダウン寸前か？「ルーブル急落」の背…

ロシア通貨のルーブルは、この秋に米ドルに対して下落を続けていたが、11月の下旬にそれが一気に加速した。為替に生じた突然の急変に、「いよいよロシアも制裁に耐え切れなくなり、経済が崩壊し始めたのか？」といった憶測が広がった。本当にそうなのか。

【トランプが起こした左派支持層の変化】フランシ…

トランプと共和党の圧勝の意義は、米国の有権者がリベラリズムや1980年代以降の「自由社会」の理解を決定的に否定したことにある。フランシス・フクヤマは、今回のトランプ圧勝の背景と今後の見通しについて、極めて納得できる説明をしている。

斎藤元彦兵庫県知事再選が突きつけたデジタル時代…

不信任決議を受けた斎藤元彦氏が出直し選挙で返り咲いた兵庫県知事選挙で、ソーシャルメディアを駆使した選挙戦の在り方が問われている。それはデジタル時代の情報発信の手法だけでなく、メディアそのものの根底を揺るがす議論でもある。

〈中国の一帯一路は死んでいない〉投資額減少も、…

中国の一帯一路は、流入資金が減少しているが、使命を終えているわけではない。大規模なインフラ投資から通信、AIなどのより付加価値の高い新フロンティア部門優先に「進化」しつつあり、付加価値の高いデジタル経済への移行につながる効果もある。

【斎藤元彦兵庫県知事のSNS“疑惑”報道の不思…

兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏が公職選挙法違反の疑いが出ており、度々報道されている。選挙は公平であるべきで違反は許されるものではないが、公職選挙法が現代のネット社会に合っていない側面も見えてきている。そうした報道はあまり見られない。

教員給与を巡る省庁間の対立 犬猿の仲の「文部科…

公立学校教員の給料をめぐる予算編成において、文部科学省と財務省の対立が大きな話題になっている。財務省が給与向上へ働き方改革で成果を上げるのが先決としたのに対し、教育関係者らが批判した。しかし、彼らは財務省を糾弾する資格があるのだろうか。

【トランプの中東政策は“側近”次第？】気まぐれ…

前政権時に歴代米大統領の中でも極端に親イスラエル姿勢を示したトランプ次期米大統領の中東政策に関心が集まっているが、それは誰が彼に中東政策を吹き込むかによるだろう。注目は、トランプ氏の気まぐれさと武力行使を嫌う性格がどう影響するかだ。

【トランプ政権への“駆け込み行動”】過激な外交…

過激で予測不能のトランプへの権力移行という大きな変動の過程に当たる中、この間隙を突いてロシアがイスラエル、中国が利得を得るべく狡猾な行動に出る可能性がある。