【ウクライナ侵攻で防衛へ“本気”となるNATO…

ロシアが再びNATOの最大の脅威として復活した。75年振りに創設の地ワシントンで開催されるサミットは、正に創設時の役割に再び焦点があてられ、① NATOの防衛・抑止力強化、②ウクライナ支援、③グローバル・パートナーとの協力が主要議題となっ…

＜一冊一会＞さまざまな「たたかい」をテーマに歴…

今月は「たたかい」をテーマに選びました。いま一度、考え直す機会としていかがでしょうか。

＜プーチンの核威嚇はただの脅し文句か＞ウクライ…

プーチンによる「核の威嚇」は侵攻開始直後から繰り返し行われてきたが、そのほとんどが具体的な行動の伴わない「脅し文句」であった。ただ、西側の出方に応じて徐々に一定のアクションを伴う「威嚇」レベルを上げてきており、毅然とした対応が必要だ。

「我慢せず冷房を」って言うけれど…政府支援50…

じわじわと上がる電気料金に、政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として再度補助金を支出する。料金が上昇するたびに人気取りのように補助金を出すのは持続可能ではない。エネルギー問題を抜本的に考えなければ、家庭も産業も振り回される。

＜トランプ支持者の対中強硬論＞習近平帝国を力で…

第二次トランプ政権下での政権入りを狙っていると思われる共和党系の論客二人が対中政策についての論考で、中国との争いを「新冷戦」と捉え、力で圧倒し、意図を挫き、体制転換を図り勝利すべしと説いている。果たして、それはできるのか。

【生成AI活用の危険性】誰でも簡単に作れる高度…

対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI（generative AI）に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。

＜エジソンの時代から変わらない発電方式＞エネル…

『間違いだらけの電力問題』本文先行公開

再エネ発電設備の登場により、エジソンの時代にはなかった発電方式も新たに登場しているが、依然として発電の大半を担っているのは、水蒸気を作りタービンを回す方式でエジソンの時代から変わっていない。

＜中比対立の激化＞フィリピン領海での中国の執拗…

南シナ海のセカンド・トーマス礁では、フィリピン船舶が中国海警の船舶の放水銃で妨害される事件が繰り返し発生している。中国の粗野で乱暴なハラスメントは、ひよわで手なずけたと見做していたフィリピンが立場を転換したことに憤慨しているとみられる。

〈スポットワークで進む仕事の低価格化〉日本の経…

2024年前半に一気に普及した「スポットワーク」は、人件費のデフレを加速する危険性もある。日本が先進国の経済を維持するには、「スキマバイト」で当面の収入確保だけでなく、「スキマを使った学び」で高付加価値人材へと成長してもらう必要がある。

＜テスラVS.エジソン「電流の戦い」とは？＞知…

『間違いだらけの電力問題』本文先行公開

1752年に米国のベンジャミン・フランクリンは雷が鳴る中凧を上げ、雷雲の帯電を証明したが、電気の利用までは至らなかった。その後、現在の電気に関係する企業に名を残す多くの人たちが電気に係ることになる。

＜ロシア支援で立場が悪化＞欧州で高まる中国への…

ウクライナ戦争を巡る中国の対ロシア支援は、中国を取り巻く外交環境を益々悪化させている。戦争を機に中国が北極海路開発へロシアと協力するとされていたが、欧州の警戒が高まっており、開発は遅れ気味になっている。

【バイデン陣営による暗殺未遂事件？】銃撃された…

トランプ陣営が暗殺未遂事件を利用することが間違いないのは、これまでのトランプ前大統領のやり方に照らしてみれば分かる。

【保守派と軍部による弾圧】混迷するタイ民主化の…

保守派と軍部は、タクシン元首相が政治活動を再開しようとしているとして、不敬罪で起訴した。タイでは、王制と軍部のあり方を根本的に変えようとする政治の動きと、それを阻止しようとする既得権益の目論見が複雑に絡んだものと言える。

日経平均最高値は「真のバブル超え」か？“中進国…

7月に入り、日経平均株価指数が連日史上最高値を更新している。史上初の4万円台到達などに沸いた2月末から3月初旬とは異なり、今回は「正真正銘のバブル超え」というフレーズがそこかしこに見られている。本当にそうなのか？

＜トランプに任せて大丈夫？＞中国の過剰生産対策…

中国の過剰生産に対し、米国は関税という対策をとるが、それは良い政治かもしれないが悪い政策だ。関税政策は高所得者よりも低所得者に不利に働く。米国の議論は劣化してしまったと言える。

〈深刻な「大工」不足〉生産性向上や外国人労働者…

大工が足りないと言われている。2001年には60万以上いた大工が22年では30万人を割っている。この勢いで減っていくと、建設現場の人手不足は深刻化が避けられない。なぜ大工が減っていくのか。

【2024年度はどんなはじまりだったか？】中国…

今回は2024年度第1四半期（4月～6月）に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。

＜前代未聞の憲法停止と議会解散＞クウェートで民…

クウェートで、首長が反対派多数の国会を解散し、憲法の一部を停止して4年間選挙が行われないようにした。民主主義の崩壊ともとれる事態だが、これを理解するにはペルシャ湾岸のアラブ産油国でもユニークなクウェート議会の歴史を紐解く必要がある。

【働き手不足は止まらない】日本社会の人材不足を…

少子高齢化が進み、日本の生産年齢人口（15歳～64歳・労働の中核）が減少している。問題の経緯や原因はどこにあるのか、解決のためにどのような取り組みを行っているのか。国内産業の問題を提起する記事から8本を編集部が厳選した。

【戦時下で開業したモスクワの「コスプレ喫茶」】…

【連載第４回】『空爆と制裁』第３章「変貌するロシア経済」本文公開

ウクライナ侵攻を経て、日露間の経済・文化面などでの交流はほぼ断絶した。だが、安倍政権が推し進めた「８項目の経済協力プラン」に代表されるように、特に経済面では歪な「片想い」が目立つ内容だった。果たして今後の日露関係はどこへ向かうのか。