「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/03/07 岡崎研究所
EU首脳はバイデンのグリーン・テクノロジーに対する大盤振る舞いの欧州版を計画している。中国も同様だ。こうした干渉主義ないし保護主義の色彩を帯びた革新的な産業政策に対し、EUは危機感を強めている。
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2023/03/06 冷泉彰彦
政府が日本銀行の次期総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示し、承認プロセスが進行中である。今回、植田氏が就任するとなると、経済学者出身の日銀総裁は戦後初めてとなるそうで、そのことにも驚きを禁じえない。
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2023/03/06 岡崎研究所
2月21日、プーチンは年次教書演説で、米露間の最後に残った核兵器条約(新START)を停止し、ウクライナでの軍事作戦を継続すると誓った。その他にも誇大妄想や被害妄想が並んでおり、プーチンが正常な判断ができているとは考えられない。
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2023/03/05 青山 佾
日本には、国際都市とか国際金融都市を目標としている都市は多い。目指すのはいいことだと思うが、その割には閉鎖的な部分が多い。さまざまな側面から見ていきたい。
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2023/03/04 玉村 治
日本が科学技術立国として生き延びられるか、大きな曲がり角を迎えている。日本の科学技術力の相対的地位が低下する中、それを支える若手博士は減少し、苦境にあえいでいるからだ。
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2023/03/03 荒木淳一
中国の軍事情報収集用の気球を米空軍が撃墜した事案を契機に、同様の事案に日本はどう対応するのか、対応できるのか関心が高まった。技術的、法的な観点からの議論も重要ではあるが、国の安全保障へ常に真摯に向き合う重要性を示唆している。
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2023/03/03 大西康雄
中国の2022年のGDP成長率は3.0%に終わり、年初目標の5.5%を大きく下回った。低成長の原因を見てみると、短期の景気循環に属する問題に加えて、成長構造に関わる問題・課題が見えてくる。
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2023/03/03 岡崎研究所
5カ月間続いたイランの反体制デモは、保守強硬派の勝利で終わったようだ。欧米の識者の関心も反政府デモの鎮圧を通じて保守強硬派がより強硬になり、反政府デモとイランのロシア支援に絡んで欧米諸国が追加制裁を行ったのに対してイラン側が強く反発したこ…
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2023/03/02 樫山幸夫
林芳正外相が国会の予算審議優先を理由にG20外相会議の欠席を決めた。国会審議はもちろん重要だが、ロシアのウクライナ侵略が討議される貴重な機会に外相の姿がないとなれば、日本は置き去りとなる。55年体制の老残を見せてはいけない。
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2023/03/02 小谷 賢
マルクスの共産主義革命は実現しなかった。その背景には、欧州各国で 世紀に秘密警察が組織され、常に革命の芽を監視し、必要があれば弾圧していたことも大きい。
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2023/03/02 岡崎研究所
16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…
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2023/03/01 長尾 賢
林芳正外相がインドへ訪問してG20外相会談と「QUAD(クアッド)」外相会談への出席を見送ることを決めつつある。これは非常にまずい結果につながる可能性がある。林外相が欠席したら、どんなメッセージを送ることになるか、分析する。
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2023/03/01 岡崎研究所
「中国経済からのリスク削減(デリスク)をせよ、しかし切り離し(デカップル)はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…
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2023/02/28 山本隆三
高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。
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2023/02/28 部谷直亮,野川隆輝
昨年改定された「国家防衛戦略」を評価する声は多いが、実現には「電波法」という〝壁〟がある。いつまでも「平時」の運用に拘泥していると、ドローンは〝鉄のガラクタ〟になる。
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2023/02/28 岡崎研究所
米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。
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2023/02/27 岡崎研究所
1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。
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「THE WORLD FOR SALE 世界を動かすコモディティ・ビジネスの興亡」 ハビアー・ブラス、ジャック・ファーキー著
2023/02/26 池田 瞬石油や金属、穀物などの資源はコモディティーと呼ばれ、その売買を担う企業はコモディティー商社と称される。その実態はなかなかつかめなかったが、元英フィナンシャル・タイムズの二人のジャーナリストが、長年にわたる丹念な取材で明らかにした。
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2023/02/24 海野素央
今回のテーマは、「どのように中国、ウクライナ、次男ハンターの自作絵画は結び付くのか」である。画家に転身したジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏が、ドナルド・トランプ前大統領を支持するMAGA(マガ Make America Great…
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2023/02/24 東野篤子
日本では、ウクライナに対し「停戦交渉を優先すべき」と諭す声が絶えない。だが、理想と現実は違う。日本もタブーなき議論を開始すべきだ。
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